アパート経営に必要な初期費用の内訳や自己資金の目安を解説!リスクや失敗の原因まで紹介
2026.10.07
アパートを経営する際は、購入費をはじめとした多額の初期費用と、経営を続けるための維持費用がかかります。そのため、安定して黒字収益を得るには、資金計画とリスク管理について理解することが重要です。
本記事では、費用の内訳から自己資金の目安に加えて、失敗しないためのポイントまでわかりやすく解説します。
アパート経営にかかる主な費用の種類
アパートの取得・建設にかかる初期費用
アパート経営の費用のなかでもっとも大きな割合を占めるのが、建物の取得費用です。すでにある中古や新築物件を購入する方法と、新築する方法があります。購入する場合は、建物価格に加えて仲介会社を通じて購入するなら仲介手数料が必要です。
新築する場合は、建物本体の工事費だけでなく、地盤改良や外構工事、電気・給排水設備などの付帯工事費、設計費など、さまざまな費用がかかります。必要な費用は建物の構造や規模、土地の状態などによって異なるため、あらかじめ費用の内訳を確認したうえで資金計画を立てることが大切です。
アパート建設以外の初期費用
建物の建設費以外の初期費用として代表的なものには、登記費用・不動産取得税・火災保険料などがあります。これらは、数十〜数百万円かかることが多く、合計すると高額な出費になるため、事前に把握しておくことが大切です。
また、アパートローンを利用する場合は、ローン関連の諸費用も別途発生します。金融機関によって違いますが、ローンの手数料は融資総額の1〜3%、ローン保証料は融資総額の1〜2%程度が目安です。1%の違いで金額が大きく変わるので、できるだけ条件のよい金融機関を選んでみてください。
維持費用(ランニングコスト)
アパートが完成しても、経営を継続するためには定期的に発生するコストがあります。定期的にかかる費用として挙げられるのが、管理委託料や各種税金などです。アパートをローンで取得した場合は、月々の返済費用も入ります。
また、アパートの劣化に伴う修繕費用も、健全な状態を維持するために必要な出費です。修繕は、決まった時期にする必要はありません。しかし、空室リスクを回避するためにも、コストをかけるべき費用です。これらのランニングコストを考慮したうえで収益計画を立てることが、アパート経営で黒字を出せるかどうかを分けます。
アパート経営における初期費用の内訳
土地・建物の購入費用
アパート経営でかかる初期費用のなかでも、大きな割合を占めるのが土地・建物の購入費用です。アパートを新しく建築する場合、構造によって費用は大きく異なります。
設備の設置費
アパート経営時の初期費用で変動が大きい要素としては、設備の設置費用も挙げられます。水道・電気・ガスといった生活に必要なインフラ設備の設置費用はもちろん、食洗機や防犯機器など、生活の質を向上させる設備もあります。
ライフラインの設備費用は、物件の規模や立地、周辺環境などによって異なります。とくに、周辺に建物が少ないエリアでは、水道管やガス管を引き込むための距離が長くなりがちで、工事費が割高になる傾向があります。
また、屋内の設備ではキッチンや浴室のグレードをあげると、その分費用が高くなるため費用対効果のバランスが大事です。入居者からのニーズが高い設備を入れるとその分空室リスクが減りますが、過剰な導入は資金面を圧迫します。
アパートローン関連費
自己資金だけで建築費を支払うのが難しい場合、多くのオーナーはアパートローンを活用します。ローンを組む際には、金融機関に支払う手数料や保証料が必要です。手数料は、融資総額の1〜3%であることが多く、金融機関によって違います。
保証料は、オーナーがローンの返済をできなくなった際、代わりに支払いをする保証会社へ納める手数料です。金額は、借入期間によって違いますが、おおよそ1〜2%程度が目安です。金融機関によっては金利に上乗せする形で徴収されることもあります。その場合の保証料は、おおよそ0.3%前後です。
ローンを組む際は、各金融機関の特徴を抑えて、自身に合ったプランを選んでみてください。
登記費用
アパートの建築や購入時には、建物が自分の所有物であることを公的に証明するための登記が必要です。新築時には、建物の所在や構造などを登録する建物表題登記や、所有権を登録する所有権保存登記などを行います。また、融資を利用する場合は抵当権設定登記も必要です。
登記にかかる費用には、登録免許税や司法書士に手続きを依頼する際の報酬などがあります。登録免許税は内容により異なり、物件価格の0.15〜2.0%程度、司法書士報酬は1件あたり2万〜10万円程度が相場です。なお、登記費用はアパートの規模や司法書士事務所によって変動します。
登記に詳しい不動産会社であれば、費用面も考慮して司法書士などを提案してもらえる場合があります。登記費用を抑えられる可能性もあるため、まずは相談してみましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を購入する際に一度だけ納める地方税です。税額は以下の計算式で算出されます。
税額 = 固定資産税評価額 × 税率
本来の標準税率は4%ですが、土地および住宅(アパートなど)については特例により3%に軽減されています(2027年3月31日取得分まで)。
たとえば、時価6,000万円のアパートの場合、評価額は約4,200万円で不動産取得税は約126万円かかります。
なお、不動産取得税の納税通知書は、取得から半年〜1年後と遅く、忘れやすいので注意が必要。送付に備えて、あらかじめ税額分を確保しておくと安心です。
印紙税
印紙税は、不動産売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約書など、印紙税法で定められた契約書の作成時に必要な税金です。税額に応じた収入印紙を購入し、貼り付けて納税します。税額は契約金額によって異なります。
たとえば、1,000万円超5,000万円以下の契約には20,000円、5,000万円超1億円以下の契約では60,000円の納税が必要です。契約書によっては、軽減措置が講じられる場合もあります。
アパート経営では、物件の売買契約や建築工事の請負契約、ローン契約で印紙税が発生するので、各金額に応じた印紙税を合わせて準備しておきましょう。金額自体は、ほかの費用と比べると小さいですが、忘れずに計上しておくことが大切です。
各種保険料
アパートを経営するには、火災・地震などの自然災害やトラブルのリスクへ備えるために、保険への加入が不可欠です。なかでも、火災保険は、ほとんどの金融機関がローンを融資する条件として加入が必要なほど、重要な保険です。
一般的な補償内容の火災保険は5年一括払いで、5年の地震保険を付けた場合、保険料は50〜100万円程度が目安とされています。
ほかにも、建物の欠陥が原因で第三者に損害を与えた場合に、損害賠償を保障する施設賠償責任保険などがあります。
保険に詳しい不動産会社であれば、物件や条件に合った保険を比較・検討したうえで提案してもらえる場合があり、保険料を抑えられる可能性もあります。まずは相談してみるとよいでしょう。
アパート経営における維持費用の内訳
管理費
アパートの入居者対応や設備のメンテナンス、家賃回収などの管理業務を、オーナー自身ですべて行うと大きな負担がかかります。とくに、副業や兼業でアパートを経営する場合は対応できる時間が少なく、中途半端になるリスクが高いです。
オーナーのみでの対応が難しい場合には、管理会社に業務を委託する選択肢があります。管理会社に委託することで、入退居手続きやトラブル対応などをプロに任せられるため、時間と手間の大幅な削減が可能です。
管理委託手数料の相場は家賃収入の5%程度です。手数料が5%の場合は、月々の家賃が15万円とすると月額7,500円程度が目安です。
修繕費
アパートは、年数の経過とともに劣化していくため、定期的なメンテナンスや修繕が必要です。修繕費には、入居者の退去後に部屋の状態を戻す原状回復費や突発的な不具合や災害に対応する補修費などがあります。
原状回復費は、数万〜数十万程度の場合が多いですが、補修する設備や内容によって費用は異なり、場合によっては高額になることもあります。
築年数が経ち古くなってくると大規模修繕と呼ばれる大掛かりな工事が必要になります。規模や修繕ヵ所にもよりますが、数百万円かかることも珍しくありません。
税金関係
アパートを経営していると、毎年さまざまな税金の支払いがあります。土地や建物に課せられる税金として挙げられるのが、固定資産税と都市計画税です。どちらも建物や土地の評価額によって納税額が変わります。
収入に対して課せられる税金には、所得税や住民税などがあります。所得税と住民税は、所得が高いほど税率も上がる累進課税制度が適用される税金です。
アパートローンの返済
アパートローンを利用してアパートを建築した場合、毎月のローン返済による出費もあります。返済額は借入金額・金利・返済期間など、さまざまな要素によって変動。アパート経営の場合、借入額も高額になりがちなので、維持費のなかでも負担の大きい項目です。
たとえば、金利年3.3%・返済期間35年で1億円を借りた場合の月々の返済額は約40万円です。ローン返済は、空室が続いて家賃収入が減少しても、毎月支払う必要があるため、経営を圧迫しやすい要素の1つです。
アパート経営を始める際の自己資金の目安は?
アパート経営を始める際に必要な自己資金の目安は、初期費用総額の10〜30%程度です。もちろん、物件や年収などの要素により変わるため、参考として留めておいてください。
具体例として、土地価格5,000万円、建築費約5,400万円、諸費用300万円の、総額1億700万円程度の物件を対象とします。この場合、自己資金の目安を総額の10〜30%とすると、1,070〜3,210万円程度となります。
ただし、自己資金が多いほど融資審査では有利になりやすい一方、自己資金を投入しすぎて手元資金が少なくなると、融資審査に影響する場合もあります。そのため、自己資金と手元資金のバランスを考えることが大切です。
さらに、急な修繕や空室リスクへの対応などで、想定以上に資金を使う場合もあります。そのため、自己資金の一部は手元の予備費として確保しておくことが安定経営のポイントです。
アパートローンを活用して資産形成を目指す
アパート経営では、アパートローンを活用することで、自己資金だけでは取得が難しい規模の物件も検討しやすくなり、効率的な資産形成を目指せます。
アパートローンとは、賃貸用不動産の建築や購入をする際に利用できるローンです。同じ不動産ローンである住宅ローンとは違い、自宅として使用しない投資や事業目的の物件が対象です。
金融機関によって金利・借入期間・融資限度額などの条件は大きく異なります。また、審査基準も金融機関によって異なるため、ご自身の状況に合った金融機関を探すことが大切です。
関連記事:アパートローンについて詳しく解説した記事はこちら
アパート経営のリスクと注意点
アパート経営は安定した収益が見込める可能性がある一方で、さまざまなリスクが潜んでいます。事前にリスクを理解して対策を立てることは、安定した黒字経営をするうえで欠かせません。
アパート経営で大きなリスクとして挙げられるのが、空室リスクです。入居者がいない状態の部屋が増えると家賃収入が減少し、ローン返済や維持費用の支払いが厳しくなります。
また、災害や事故などが起こるリスクもあります。災害により建物がダメージを受けると、場合によっては多額の修繕費がかかり、資金状態を悪化させかねません。入居者に事故が起こった場合は家賃が下落する可能性があり、収入が落ち込みます。
関連記事:不動産投資に潜むリスクについて詳しく解説した記事はこちら
アパート経営が失敗してしまう5つの原因
立地がアパート経営に向いていなかった
アパート経営において土地選びは、重要な要素のひとつです。賃貸需要の少ない地域や競合が多く飽和しているエリアでアパートを経営しても、入居者が集まりにくく失敗をしやすくなります。
また、周辺の人口が減少傾向の土地や周辺の交通網が整備されていない場所も、高い入居率は望めません。
土地探しの対策としては、エリア選定をする際に、細かく調査をしてみてください。たとえば、賃貸需要・競合状況の一覧など目に見えるデータに加えて、人口動態や将来の開発計画なども徹底的に調査します。
自分だけで優良な土地か見極めるのは難しいので、不動産会社や建築会社に相談しながら進めていくのがおすすめです。
建築費を抑えすぎて入居者に選ばれないアパートになった
建築時のコスト削減をするのは大切ですが、必要以上に抑えてしまうと、設備や仕様などが安っぽくなりがちです。そうなると、周辺の競合物件と比べて魅力が劣り、入居者に選ばれないアパートになるリスクがあります。
とくに、設備の性能やデザイン性などは、競合と差をつけやすく入居率に影響を与える可能性がある要素です。そのため、家賃相場やニーズを考えたうえで、費用対効果が高い選択をするように心がけてみてください。
バランスのよい設計をするためには、アパート経営の実績が豊富で信頼できる建築会社に依頼するのがおすすめです。そのうえで、入居率を上げるための投資という意識をもって、プランを立てましょう。
管理が行き届かず退去率が高い
アパート経営は、入居したらあとは安心というわけではありません。生活をするうえで、不満点が解消されなかったりトラブルが頻発したりするようなら、すぐに退去されてしまいます。
たとえば、共用部分の清掃が行き届いていなかったり、騒音トラブルを放置されたり、などは、生活の質を大きく低下させる問題です。そして、管理の不備が原因である以上、オーナーが適切な対応をする必要があります。
優先したい対策は、信頼できる管理会社に、適切な管理と迅速な対応ができる体制の整理を依頼することです。管理会社を選ぶ際は、対応した管理物件の入居率やクレーム対応の実績などを事前に確認しましょう。
また、入居審査のハードルをあげることで、マナーの悪い入居者を未然に防ぐことも有効な対策です。
資金繰りに失敗してローン返済が苦しくなる
アパート経営を始める際にアパートローンを利用した場合、経営の状態に限らず月々の支払いが発生します。収支計画の立て方が甘く、余裕をもった運用をしていなかった場合、想定外の支出をきっかけに資金繰りが悪化。最悪の場合、ローンを返済できなくなるリスクがあります。
失敗を避けるために、収支計画を立てる際は、一定の空室率や出費を想定したシミュレーションを行うことが重要です。また、自己資金の一部を予備費として残しておき、緊急時に対応できるように備えておきましょう。
建物の老朽化への対策不足
建物のメンテナンスを何年も怠ると、劣化や老朽化が進行して入居を希望する人が減ります。入居者が減ると空室率が高くなり、収益の悪化につながります。
アパートの修繕は高額になることが多く、資金面だけでみると痛手です。しかし、放置すると修繕費が割高になったり入居者が決まりにくくなったりと、かえって経営を苦しめます。
建物の状態を健全に保つためには、短期的な対策として定期的に点検とメンテナンスを心がけることです。そのうえで、長期修繕計画を早い段階で作り、毎月の家賃収入の中から修繕費を積み立てておきましょう。
積立金は、ほかの出費に影響が出ないよう、無理せず積み立てるのが理想です。
アパート経営と初期費用に関するQ&A
Qアパート経営のメリット・デメリットは?
アパート経営の代表的なメリットとしては、毎月安定した家賃収入が得られる可能性があることや、土地を含めた資産形成ができることなどが挙げられます。また、団体信用生命保険(団信)への加入や、融資を活用して自己資金以上の規模の投資ができる点もメリットです。
一方で、空室や家賃下落などのリスクもあります。ただし、事前に対策できるものも多いため、あらかじめ綿密な計画を立てることでリスクを抑えやすくなります。
Qアパート経営の成功率はどのくらい?
アパート経営の成功率を示す公的な統計は存在しませんが、成功率を上げる要素はあります。たとえば、立地の選定や入居率の維持、適切な資金計画などです。とくに、収益に直結する入居率を維持するための対策は重要で、いかに空室をなくすかを長期的な視点で考える必要があります。
また、立地がよい場所は入居希望者が集まりやすく、入居確率が高いのがメリットです。資金計画は、アパート経営を安定して行ううえで、欠かせません。
Qアパート経営が黒字になるまでどのくらいかかる?
アパート経営が黒字になるまでの期間は、物件の規模・ローンの条件・入居率などによって大きく異なります。単年度の収支(キャッシュフロー)は初年度からプラスを目指すのが基本ですが、投資した自己資金を完全に回収し、トータルで利益に転じるまで(投資回収期間)は、早くても5年、一つの目安として10年程度を見込んでおきましょう。
一方で、ある程度経営が安定すると黒字が続きやすく、ローンの完済後は収益が大幅に改善します。物件選びや収支のシミュレーションを行うことで、黒字化までの期間を短くできます。
まとめ
アパート経営にかかる費用は、建築費をはじめとした初期費用と、管理費・税金・ローン返済などの維持費用に分けられます。自己資金を用意する際は、初期費用だけでなく将来的にかかる維持費も計算して、余裕をもった準備がおすすめです。
アパート経営は、適切な準備と継続的な管理があってこそ、長期的な資産形成につながる投資です。
アパート経営にかかる費用や資金計画について気になることがあれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
シノケンプロデュース コンテンツ編集部
「将来の資産形成に不安がある」「アパート経営に興味があるけれど何から始めればいいか分からない」そんな皆様の疑問や不安を解決するため、日々のリサーチに基づいた詳細な情報をお届けします。
土地がなくても、自己資金が少なくても始められるシノケンならではのノウハウをはじめ、最新の不動産市況、失敗しない物件選びのコツ、実際のオーナー様の成功事例まで幅広くご紹介し、皆様の資産づくりを情報面から全力でサポートいたします。
この記事を監修した人
日向 大介(ひゅうが だいすけ)
・株式会社シノケンプロデュース 営業部 マネージャー
・アパートオーナー
2017年に株式会社シノケンプロデュースへ入社。営業部マネージャーとして、数多くのお客様の資産形成やアパート経営の提案に携わる。2023年には自身でも自社アパートを1棟購入し、現役の物件オーナーとなる。
プロとしての専門知識と、一棟オーナーとしてのリアルな経験・目線の両方を活かし、失敗しないアパート経営のノウハウを分かりやすく解説します。