よくあるご質問

物件を厳選すれば成り立ちます。首都圏は地価と比例して、旺盛な賃貸需要から近年は家賃相場も上昇傾向にあります。
地方と比較すると家賃収入から得られる利回りは低い傾向ですが、最終的に残る不動産の価値が高いため、家賃収益と資産形成（≒売却益）を総合した収益は首都圏の方が多い場合もあります。

アパート経営はマンション経営と比べると投資額が少なくて済むため、次世代の方に大きな借入を残さずに運用できるメリットがあり、解体して一戸建てを再建築する等の選択肢も多いためメリットが多いといえます。
駐車場ではできなかった固定資産税、相続税等の節税メリットも大きく、減価償却等の経費算入で所得税を抑えることもできます。
店舗として貸し付ける場合は賃料収入から消費税を納める必要がありますが、アパート（住居）から受け取る賃料収入は非課税となるため、消費税を納める必要もありません。

弊社では、土地に合わせたアパートを設計します。
また、3D CADによる建築プランのシュミレーションを行っておりますので、どのようなアパートになるのか、イメージしていただけると思います。

地盤につきましては弊社独自の保証として、国土交通大臣認定の瑕疵担保責任保険法人と提携し、20年間の地盤保証をご提供しております。アパートの施工前に第三者の地盤調査会社に地盤調査を依頼し、必要な場合には地盤改良工事を行っておりますので、2011年の東日本大震災の際に液状化の被害が大きかったエリアでも、弊社施工のアパートは液状化による傾斜等の被害が出ておりません。
また建物の基礎形状は、地震によるたわみが少なく、浮動沈下が起こりにくい「べた基礎」を採用しております。大手保険会社との提携による火災保険・地震保険等のご紹介も当然行っております。また万一、大きな自然災害が発生した場合も、オーナー様の建物状況ならびに入居者様の安否確認等、迅速な対応を行います。

木造の場合、減価償却年数は22年ですが、弊社の物件は住宅性能評価の「劣化対策等級2」に準拠した基準で施工を行っております。劣化対策等級2とは、「通常想定される自然条件および維持管理の条件の下で2世代（おおむね50年～60年）まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を延長するための対策が講じられている。」と判断される基準ですので、長期にわたりお客様の資産価値を維持できるものです。
そのため、従来と比較してメンテナンス費用が軽減しており、建物の規模や施工時の物価にもよりますが、一般的には築15～20年位でシーリング目地の打ち直しや屋根の防水塗装をされるケースが多いので、毎月1.5～2万円（年間20万円前後）を積み立てていただくことをお勧めしております。

入居者様の負担する部分（故意過失）と、オーナー様の負担する部分（自然損耗、経年劣化）とがございますので、すべてオーナー様が負担するものではありません。
弊社では原状回復費用を定額制とするプランを採用させていただいた上で、エアコン・給湯器の修理交換費用が無料（弊社管理の場合、弊社グループ企業による負担）とさせていただくご提案を標準としております。
長期に渡って安定した資産づくりをしていただくため、新築時から計画的に費用計上しておくことで想定外の支出がかからない管理プランをご提案させていただきます。

銀行預金は0.5％未満であることが大半です。
仮に投資信託で年3％と好成績で運用できた場合でも、100万円あたりの運用収益は月2,500円（税引き前）となります。
これらの運用は老若男女問わず運用できる点がメリットといえます。
一方、アパート経営が出来る資力・信用力があるお客様の場合は、数倍の運用益を同程度の自己資金で運用されていらっしゃる方も多くいらっしゃいます（ご購入物件やお借入れ条件によります）。

売却されるにしても、当社からご紹介した物件は、当然人気の地区＝資産価値の高いエリアに厳選してご紹介するわけですから、アパートを経営したいとお考えの人だけでなく、駐車場や1戸建てを計画しようかとお考えの方等、いろいろなニーズの買主の方が見つかると考えられます。

弊社はグループ会社に家賃保証会社を有しておりますので、入居者様の審査も厳格に行い、そもそも滞納の発生がほとんどありません（発生率1％未満を継続）。
また弊社で管理させていただく物件に対しては、全て標準で家賃滞納保証制度（最長6ヶ月間）をとっております。万一、入居者様からの家賃滞納があった場合でも、弊社が立替えてオーナー様にお支払いいたしますのでご安心ください。

弊社は創業以来35年以上、「土地がなくても、自己資金が少なくても、アパート経営はできる」という、アパート経営システムのご提案を行っており、7,000名を超えるオーナー様がいらっしゃいます。その90％以上が、土地をもともとお持ちでないお客様です。よろしければ詳細をご説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

公務員の方は、ご質問内容にありますように副業は禁止されています。一般的な基準として、アパート経営の兼業の場合は「合計貸室が10戸以上、賃料が年収入500万円を超過する場合」と定義されていることが多いようです。
弊社で企画するアパートの多くは6～8戸の世帯数で、年間の家賃収入も500万円未満となり、必要な手続きを経たうえで多くの公務員のお客様にご購入いただいております。

サイトに載せている不動産投資の物件情報はごく一部です。公開していない収益物件も数多くございますので、お気軽にお問い合わせください。

大規模な不動産投資講座は行っていませんが、個別セミナーを行っておりますので、不動産投資やアパート経営に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

約4割の方が、自己資金500万円未満で不動産投資を始めています。ゼロでは難しいですが、物件の内容やお客様の収入によっては少額の自己資金でも不動産投資が可能な場合もありますので、お気軽にご相談いただければと思います。

収益物件と言っても一棟建アパート、分譲ワンルームマンション、分譲のファミリータイプのマンションなどの住居用、事務所用、店舗用など多くの形態があります。
その中でも賃貸アパートやワンルームマンションはリスクが少ないと言われています。収益物件として考える場合、エリア的に借り手が今後も見込めるか、最寄り駅からの距離は遠すぎないかなど、物件の価値を見極めることが重要です。
ぜひ一度、経験豊富な専門家であるシノケンにご相談ください。

以下は一般論としてのご回答ですので、詳細は税理士にご確認ください。弊社でも不動産に詳しい、提携税理士事務所がありますので、ご紹介させていただきます。
相続税の計算のもととなる土地の相続税評価額は、更地の状態ではそのままの評価額ですが、アパートなどの「貸家」の敷地となっていると相続税評価が引き下げられるといった税制になっています。
さらに、アパートなどの用地は「貸付事業用宅地」となり200平方メートルまで課税対象額が50％減額されます。また建物の評価は固定資産評価額（建築価格の概ね6割）で評価しますが土地と同様建物も、アパートなどの「貸家」はこの評価額から、借家評価となるため、固定資産税評価が減額されます。
このように不動産投資を行い、土地を「貸家建付地」、建物を「貸家」としておくことによって、相続税評価のもとなる金額を減らすことができ、相続税を減らすことが出来ます。また、所有者が亡くなった時に、アパートローンが残っていますと、借入れ残高を相続税対象額から差し引くことができ、さらに相続税を減らすことが出来ます。

不動産投資に関しての融資には、お勤めの会社規模やお仕事の内容は審査に影響します。
金融機関によってもかなり異なりますが、やはり会社自体の安定性は重視される場合が多いです。
ただ、中小企業にお勤めの方でも審査が通る例も多くあります。まずは、お気軽にご相談ください。

400万円から1,000万円で始められる方が多くいらっしゃいますので、目安としていただけると思います。弊社のオーナー様の約40％の方が自己資金500万円未満でアパート経営を始められており、自己資金100万円未満で始められた例もあります。物件の内容やお客様の内容ではより少ない自己資金で始められる事がありますので、お気軽にご相談いただければと思います。

当社で独自に提携する金融機関によるローンをご利用いただける場合、頭金なしのフルローンをご利用いただくことができますが、現金一括払いの場合は3,000万円程度になると考えます。
（ワンルーム、ロフト付4世帯で敷地は約20坪前後と想定）
土地からご購入される場合は上記の他、土地の購入費用と諸経費が別途必要となります。

自己資金はエリア及び対象物件により多少なりとも違ってきますので一概には言えませんが通常200～300万円前後で始められる方が多いです。
不動産取得税等の現金支払いは土地建物の名義変更後、半年～1年後に発生します。その頃には家賃収入が入っていますから、家賃収入で支払っていらっしゃる方がほとんどです。金額的には、8世帯で土地45坪の規模での場合、土地建物合わせて約80～100万くらいです。

融資のご相談から、ローンの審査の手配などお手伝いさせていただきます。金融機関につきましては、弊社から紹介することもできますし、お客様のお付き合いのある金融機関でも大丈夫です。

お客様のお借入（残債）内容を考慮し、ご利用いただけるアパートローンならびに資金計画のご提案をさせていただいております。シノケンでは、住宅ローンご返済中や、既に複数のお借入があるオーナー様も数多くいらっしゃいます。新規購入アパートの資金一緒に、既存ローンの借り換えなどもご相談承ります。

弊社が提携致しております金融機関のアパートローンにおきましては、原則として保証会社の保証及び団体信用生命保険（団信）への加入が必要となります。
団信にご加入される場合は連帯保証人が不要となるケースが一般的であるため、ご契約者様のみでご購入いただくことができます。

アパート経営の場合、金融機関によって判断は異なりますが、概ね年収500万以上というのが一つの目安です。但し、ご条件次第ではご年収によらずお取り組み可能なケースもありますので、お気軽にご相談ください。無料でシミュレーションをさせていただきます。

もちろん出来ます。当社では土地がなくても採算が取れるシステムですから、一般的なハウスメーカーよりも安価で効率的なご提案が出来ることが多く、変形地・狭小地での建築も得意です。

単身世帯は年々増加しており、いつの時代であっても単身者用アパートの需要は必要不可欠です。そこで、どのような物件が最後まで求められ続けるかが問題です。
弊社がご提案するアパート経営はまず場所の選定（オーナー様により資産の高い場所をご提案するため）、次に将来まで見据えた家賃設定（無理なくスムースな資産運用が実現する為）最後に付加価値の追求（無担保の価値ある不動産がお手元に残ります）に焦点をおき、常に入居者様に喜んでいただける物とは何か、をテーマに勉強し進化し続けています。
したがいまして、そのような時が来たとしても当初の目標が達成出来るようにオーナー様の立場にたってさまざまな角度からサポートさせていただきたいと考えています。

不動産投資の成功のポイントは安定した入居率です。立地条件によって入居需要が違いますので、建築の前段階でしっかりとマーケット調査を行い、適切な間取りに適切な賃料設定を行えるかで成功か否かが決まります。
ですので、ご所有の土地でご検討される場合には、事前に専門業者へしっかりとマーケット調査を行い、進めるべきかと思います。
弊社においては、土地からのご提案を行っており、入居需要の高いエリアに絞って建築場所を選定しております。ご所有の土地についてもマーケット調査は可能ですので、是非一度ご相談いただければと思います。

弊社では、土地に合わせたアパートを設計します。
また、建築プランのシュミレーションを行っておりますので、どのようなアパートになるのか、イメージしていただけると思います。

もちろん、弊社の管理可能エリア内であればお受けすることが出来ますので、是非ご相談ください。生活ゴミは、入居者様の責任にてお願いしております。清掃も共用部の清掃は弊社にて行います。