アパート経営とは?メリットやリスク、始め方までわかりやすく解説
2026.10.09
アパート経営は、提携金融機関やノウハウを持つパートナー会社を活用することで、少ない自己資金からでも安定した家賃収入を目指せる資産形成方法の一つです。
この記事では、アパート経営の仕組みやメリット・リスク、収入と利回りの目安、初期費用や税金、始め方の流れまで、はじめてアパート経営を検討する方にもわかりやすく解説します。
アパート経営とは?仕組みを解説
アパート経営とは、土地に建てたアパートを入居者に貸し出し、毎月の家賃収入(インカムゲイン)を得る不動産投資の一つです。
土地を持っている方が有効活用として始めるケースもあれば、土地なしの状態から始める方もいます。
多くの場合、金融機関から融資を受けて建物を取得し、毎月の家賃収入からローンを返済する形で経営を進めます。物件価格の全額を用意する必要がなく、2割~3割の自己資金でも大きな資産を運用できる点が特徴です。
アパート経営とマンション経営の違い
アパート経営とマンション経営には、所有する建物の形や収益の仕組みに違いがあります。
| 項目 | アパート経営 | マンション経営(区分) |
|---|---|---|
| 建物構造 | 木造・軽量鉄骨造が中心 | RC造・SRC造が中心 |
| 所有単位 | 建物一棟(複数戸)を所有 | 建物のうち一室を所有 |
| 収益の安定性 | 複数戸から家賃収入を得るため、一室が空室になっても収入がゼロになりにくい | 所有する一室が空室になると、その間の家賃収入がなくなる |
| 資産の内容 | 建物に加えて土地も所有できる | 建物の一部(専有部分)が中心で、土地の持ち分は小さい |
なお、マンション経営には建物一棟を所有する「一棟マンション経営」もあり、こちらは複数戸を保有する点でアパート経営と共通しています。土地を含めて資産として保有し、複数戸で収入源を分散できることは、アパート経営の強みの一つです。
アパート経営に向いている人
アパート経営は、次のような方に向いているといわれています。
・少ない自己資金からコツコツと資産形成を進めたい会社員や公務員の方
・給与収入と合わせて、長期的な視点で節税や資産形成を考えたい方
・中長期的な視点で安定した家賃収入を目指したい方
実際に、シノケンプロデュースの実績を見ても、購入者の99.2%が会社員・公務員で、20代・30代の方が全体の約4割を占めています※。また、管理会社へ管理業務を委託することで、本業と両立しながらアパート経営を行いやすい点も魅力です。
特別な知識や経験がない方でも、信頼できるパートナー会社のサポートを受けながらアパート経営をスタートすることが可能です。
アパート経営の3つのメリット
レバレッジを利かせて将来の資産形成ができる
アパート経営では、金融機関の融資を活用することで、自己資金だけで購入する場合よりも大きな規模の資産を保有できる可能性があります。これが、不動産投資におけるレバレッジ効果です。
一方、アパートローンは大きな金額を借り入れることになるため、一般的には物件価格の2~3割程度の自己資金が必要とされています。
ただし、必要な自己資金は金融機関や融資条件によって異なります。シノケンでは、条件を満たせば物件価格の100%を融資でまかなえるフルローンを紹介できるケースもあり、少ない自己資金からアパート経営を始められる可能性があります(※ご利用には金融機関の厳正な審査があります)。
このように、融資を活用して自己資金以上の規模の資産を保有できることは、アパート経営ならではの特徴の一つです。
インフレに強く、現物資産として保有できる
アパート経営では、建物だけでなく土地も含めた不動産を現物資産として保有できます。
インフレによって物価が上昇すると現金の価値は相対的に下がりますが、需要が高い土地の不動産は物価の上昇に伴って資産価値や家賃が上昇する可能性があるため、一般的にインフレに比較的強い資産とされています。
また、建物は築年数とともに経年劣化する一方、土地そのものは経年劣化しません。長期的に賃貸需要が見込める立地を選ぶことで、将来の資産価値を維持しやすくなることもメリットです。
ローン完済後は私的年金として活用できる
ローンの完済後は、家賃収入からローン返済分を差し引く必要がなくなるため、収入のほとんどが手元に残るようになります。
公的年金だけでは不安が残るという方にとって、私的年金のような役割を果たしてくれるのがアパート経営の特徴です。
物価が上昇する局面では、家賃や資産価値も連動して上がりやすいため、将来にわたって資産価値を守りやすい選択肢の一つといえます。
アパート経営のリスクと対策
空室・家賃下落によるリスク
アパート経営における代表的なリスクが、空室によって家賃収入が得られなくなることや家賃を下げざるを得なくなることです。
「築年数が経つと空室や家賃下落が起きる」というイメージを持たれがちですが、実際は築年数だけが原因ではなく、地域の賃貸ニーズから外れてしまうことが大きな要因です。
対策としては、「駅徒歩10分以内」や「ターミナル駅から30分圏内」といった、利便性が高く、入居者から長く選ばれ続ける立地を選ぶことが挙げられます。
好立地の物件は長期的にも賃貸ニーズが期待できるため、空室リスクを抑えやすいだけでなく、資産価値の維持にもつながります。また、賃貸ニーズの高い単身者向けの「ワンルーム」や「1K」など、需要に合った間取りを選ぶことも効果的です。
こうした物件選びに加えて、入居者募集や建物管理などをサポートしてくれるパートナー会社を選ぶことで、空室・家賃下落のリスクを抑えやすく、長期的に安定した経営につながります。
災害・事故などによる修繕が必要になるリスク
地震や台風などの自然災害が発生すると、建物の修繕費用が発生したり、修繕期間中は入居者の募集ができず一時的に家賃収入が減少したりする場合があります。
このようなリスクへの対策として欠かせないのが、火災保険・地震保険への加入です。火災保険は融資を受ける際の条件になっていることも多く、早めに検討しておくと安心です。あわせて、物件選びの段階で耐震性の高い建物を選ぶことも有効な対策といえます。
日本の建築基準は、過去の大規模災害による建物被害などを踏まえ、見直しが重ねられてきました。近年では、2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震などが発生しており、被害状況の調査や検証をもとに、耐震化に向けた取り組みが進められています。
さらに、2025年4月には改正建築基準法が施行され、地震や強風に対する建築物の安全性に関わる基準が見直されました。壁量の算定基準が変更されたほか、柱の太さや座屈に対する安全性についても基準が見直されています。
このように、災害の教訓や建物の変化に合わせて建築基準はアップデートされています。新しい基準をクリアした新築のアパートを選ぶことは、構造面での安心感を高め、将来的な災害リスクを抑えるための一つのポイントといえるでしょう。
管理の手間・滞納によるリスク
入居者からの問い合わせ対応や家賃を滞納された場合の督促などは、オーナーにとって負担になりやすいポイントの一つです。
こうした負担は、家賃保証会社と連携し、入居審査をしっかりと行っている管理会社に運営を任せることで軽減できます。滞納が発生した場合も保証会社が家賃を立て替えてくれる仕組みがあれば、収入の安定につながります。
日々の管理業務までワンストップでサポートしてくれるパートナーを選ぶことが、負担を抑えながら経営を続けるポイントです。
アパート経営の収入と利回りの目安
アパート経営の収入は、入居者から支払われる家賃を中心に、共益費や駐車場使用料などで構成されます。
物件を比較する際によく用いられる指標が「利回り」です。利回りには、年間の家賃収入を物件価格で割って算出する「表面利回り」と、管理費や税金などの経費を考慮した「実質利回り」があります。
ただし、利回りの数値だけで物件を判断するのはおすすめできません。実際に手元に残る「手残り(キャッシュフロー)」と、将来的な「キャピタルゲイン(資産価値)」のバランスまで含めて検討することが大切です。
また、好立地の物件は長期的に安定した家賃収入(インカムゲイン)が期待できるだけでなく、資産価値を維持しやすい傾向があります。物件選びでは、ご自身の融資条件や収支計画も踏まえながら、信頼できるパートナー企業とシミュレーションを行い、自分に合った投資計画を立てましょう。
アパート経営に必要な初期費用・自己資金
アパート経営を始める際には、主に次のような費用がかかります。
・物件(土地・建物)の取得費用
・不動産取得税、登録免許税などの税金
・火災保険料、司法書士への報酬などの諸費用
・自己資金として用意する頭金
これらのうち、頭金としてまとまった自己資金が必要になるケースが一般的です。また、すでに土地を所有しているかどうかによっても、必要な資金は変わります。土地から取得する場合は土地の購入費用が加わります。
なお、不動産会社によっては、条件を満たせば物件価格の100%を融資でまかなえるフルローンを紹介できる場合もあります(※ご利用には金融機関の厳正な審査があります)。自己資金に不安がある場合も、信頼できるパートナー会社に相談してみることがおすすめです。
関連記事:アパート経営の初期費用について詳しく解説した記事はこちら
アパート経営にかかる税金と確定申告
アパート経営には、主に次のような税金が関わります。
・不動産取得税、登録免許税(取得時)
・固定資産税、都市計画税(毎年)
・所得税、住民税(家賃収入から経費を差し引いた不動産所得に対して)
給与所得がある会社員や公務員の方の場合、不動産所得(家賃収入から必要経費を差し引いた金額)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。確定申告を行うことで、赤字の場合は給与所得との損益通算による節税効果が得られることもあります。
※税制は改正される可能性があるため、上記は2026年時点の制度にもとづく内容です。個別の税務判断については、税理士などの専門家にご相談ください。
関連記事:不動産投資の経費について詳しく解説した記事はこちら
アパート経営を始めるまでの流れ
アパート経営の始め方はさまざまですが、パートナー会社のサポートを受けて新築アパート経営を始める場合は、一般的に次のような流れで進みます。
-
1
情報収集・無料相談
エリアの賃貸需要や資金計画について相談する
-
2
土地・物件のご提案
希望や状況に合わせた物件の提案を受ける
-
3
ローンの事前相談・お申込み
金融機関へ融資の相談を行う
-
4
ご契約
物件の売買契約を締結する
-
5
施工・工事
設計・施工を経て建物を完成させる
-
6
融資実行・引き渡し
融資が実行され、土地・建物が引き渡される
-
7
アパート経営スタート
入居者募集を経て、経営がスタートする
このように、契約から引き渡しまでには一定の期間がかかるため、早めに情報収集を始め、信頼できるパートナー会社と一緒にスケジュールを組んでいくと安心です。
アパート経営を成功させるポイント
需要が途切れない物件を選ぶ
アパート経営を成功させるポイントとして、まず重要なのは、長期的に賃貸需要が見込める立地を選ぶことです。
駅から近く、生活利便性の高い立地であることに加え、世帯数が増加傾向にあるエリアかどうかも確認しておきたいポイントです。単身者向けの「ワンルーム」「1K」など、賃貸ニーズの高い間取りを選ぶことも、需要が途切れにくい物件づくりにつながります。
綿密な資金計画を行う
次に、無理のない返済計画を立てることも欠かせません。借入可能額を基準にするのではなく、将来の収支も見据えながら、現実的な資金シミュレーションを組むことが大切です。
金融機関の厳しい審査を通過して融資が承認されるということは、その借入額が無理なく返済できる範囲だと客観的に判断された一つの目安にもなります。
長期的な運用コストと手間を削減できる不動産会社を選ぶ
アパート経営は、購入して終わりではなく、長期にわたって運用していくものです。そのため、長期的な運用を見据え、品質や耐久性に配慮した建物づくりを行っている会社を選ぶことが大切です。
さらに、保証内容や管理・サポート体制も確認し、長期的な運用コストや管理の手間を抑えられる会社を選びましょう。
アパート経営に関するよくある質問
Qアパート経営は初心者でも始められる?
初心者でも十分にアパート経営は始められます。アパート経営には土地選びやローン、税金などさまざまな知識が関わりますが、すべてを自分ひとりで習得しなければ始められないわけではありません。
土地選びや資金計画、管理などをサポートしてくれるパートナー会社と進めることで、初心者の方でも安心してアパート経営を始められます。
Qアパート経営は儲からないって本当?
「儲からない」といわれる背景には、空室や修繕費などのリスクを十分に考慮しないまま始めてしまうケースがあることが挙げられます。
一方で、需要のある立地やニーズに合った間取りを選び、管理まで含めて総合力のあるパートナーと組むことで、毎月安定した収入を得ている方もいます。
まとめ
アパート経営は、少ない自己資金からでも始められる資産形成の方法の一つであり、私的年金や節税、現物資産としての役割など、さまざまなメリットがあります。
一方で、空室や家賃下落、災害、管理の手間といったリスクも存在しますが、いずれも事前の対策次第で抑えられるものです。
大切なことは、すべてを自分だけで抱え込もうとせず、土地選びや資金計画、資金調達、管理までを一貫して任せられる「信頼できるパートナー企業」を見つけることです。まずは実績豊富な専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
この記事を書いた人
シノケンプロデュース コンテンツ編集部
「将来の資産形成に不安がある」「アパート経営に興味があるけれど何から始めればいいか分からない」そんな皆様の疑問や不安を解決するため、日々のリサーチに基づいた詳細な情報をお届けします。
土地がなくても、自己資金が少なくても始められるシノケンならではのノウハウをはじめ、最新の不動産市況、失敗しない物件選びのコツ、実際のオーナー様の成功事例まで幅広くご紹介し、皆様の資産づくりを情報面から全力でサポートいたします。
この記事を監修した人
日向 大介(ひゅうが だいすけ)
・株式会社シノケンプロデュース 営業部 マネージャー
・アパートオーナー
2017年に株式会社シノケンプロデュースへ入社。営業部マネージャーとして、数多くのお客様の資産形成やアパート経営の提案に携わる。2023年には自身でも自社アパートを1棟購入し、現役の物件オーナーとなる。
プロとしての専門知識と、一棟オーナーとしてのリアルな経験・目線の両方を活かし、失敗しないアパート経営のノウハウを分かりやすく解説します。