単身世帯の増加でニーズが高まる首都圏エリア
首都圏エリアの人口・単身世帯数の増加
近年、「少子化の進行」「人口減少社会」という言葉が広く流布しているため、日本の人口は減りつつあるというイメージを抱きがちですが、実際にはエリアによって差があり、大幅に増加しているエリアもあります。
首都圏では次のような理由から人口・単身世帯数ともに増加しています。2010年の国勢調査でも、1都3県(東京・千葉・埼玉・神奈川)の人口はすべて大きく増加。東京23区の1世帯当たりの平均人数は1.97人となり、初めて2人を割りました。
都心回帰現象
バブル時代から一転し、都心部の不動産価格が安くなったことで、企業・大学等の教育機関・住民の都心回帰現象が起きています。また、通勤時間を削減して時間を有効活用するために、勤務先に近い都心部に住居を持つ人が増えています。
未婚者・離婚者の増加
東京都の単身世帯数増加の背景には、未婚者・離婚者の増加が数多く見られることがあげられます。また、外資系企業の対日進出に伴う、中・長期間の日本滞在者が急激に増加してきており、都心部での単身世帯数の伸びに拍車をかけています。
東京都の人口「毎年増加」
日本の人口約10%を占めます
東京の人口増加の要因の1つは
単身世帯の増加
東京の賃貸に住む
10世帯のうち7世帯が単身
若者※の単身世帯では、
賃貸集合住宅が9割
首都圏では賃貸住宅が不足
東京23区の地価が上昇傾向に
単身者が憧れる、都市ならではの暮らし
交通インフラや商業施設、娯楽施設などが充実した首都圏エリアは、若者にとって憧れの場所。
通学・通勤先やオシャレな街へのアクセスがいいだけでなく、コンビニやスーパーといった日常の買い物をする場所にも困らないことから、学生や若い単身者にとって暮らしやすい環境となっています。
また、大学や専門学校への入学、企業への入社を機に上京してくる人も多いため、単身世帯用物件の需要は安定的に伸びています。
このエリアの中でも、地域によって特性は大きく異なります。
シノケンでは、これまでに培った経験と豊富な情報をもとに、アパート経営に適した土地を選定。
その土地に関するマーケティングを行い、ニーズに適したプランをご提案します。
2020年に向けて更に発展し続ける東京
人口も単身世帯も増え続ける首都圏は
今後も更に
単身者向け住居の需要の伸びが予測されます。