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アパート投資のお申込みは、いつまで8%の税率で対応できるのか?2014.09.05 12:26:00

カテゴリー: アパート経営

みなさん、こんにちは。
アパート経営のシノケン、営業の小柳出(おやいで)です。

楽しい夏はあっという間に過ぎ去り、
早くも秋の訪れが感じられる今日この頃ですが、
皆様いかがお過ごしでしょうか。

私も先日、花火大会に足を運び夏の終わりを惜しんで参りましたが、
皆様も素敵な思い出をたくさん作られたのではないでしょうか。


さて、前回は平成27年1月1日からの税制改正に伴う、
相続税、贈与税、所得税のお話を致しましたが、
いよいよ消費税の税率引き上げも迫ってまいりました。

消費税の税率引き上げは、老若男女、殆どの人々が影響を受けることになります。
そして、8%に引き上げられた際もそうでしたが、あらゆる消費財の値段表示を見ると、
その値上げは、純粋な税率アップの分だけではないのでは?と、
つい勘ぐってしまうのは私だけでしょうか?

スーパーマーケットに置かれている殆どの商材が、
税込価格から税抜価格に差し替えられているのはなぜなのか。
『消費税が上がっても価格据え置き!』と頑張る頑固おやじの定食屋さんもありますが、
一部例外を除くと、サラリーマンのお腹を満たす牛丼やラーメンの価格をはじめ、
煙草や酒類、ファストファッションに至るまで、
概ね5%程度の値上げが実施されるているとの記事が、当時の新聞紙面を賑わせておりました。


建築に掛かるコスト等はどうなるのでしょうか。
昨今、材料費や人件費の高騰の話題が取り沙汰されている建築業界ですが、
消費税率引き上げに際しては同様のことが起こるかもしれません。

来年の10月には、いよいよ消費税率は10%に引き上げられると言われていますが、
純粋な税率アップ以上の、値上げが含まれることも覚悟しなければいけないでしょう。


それではアパート投資のお申込みは、いつまで8%の税率で対応できるのでしょうか。

前回の消費増税時と同様の経過措置が適用となった場合は、
3月末日までのご契約手続きが完了した分は、
引渡が10月を過ぎても8%の対応が出来ることになっております。



まだ半年以上あると捉えるか、もう半年しかないと捉えるか…。

アパート経営に向いた好立地の土地情報には限りがあり、
厳選して仕入れた物件についても当然のことながら良い物件から売れていきます。
駆け込み需要も勘案すると、果たして年が明けてから検討して、
良い物件に巡り逢うことが出来るでしょうか…。


現在の世情を鑑みますと、
取り組むのであれば少しでも早い方がベターと言えるでしょう。


シノケンには『宅地建物取引主任者』を始め、
『ファイナンシャルプランナー』『賃貸不動産経営管理士』
『住宅ローンアドバイザー』『行政書士』等の有資格者である、
不動産、投資のプロが多数在籍しております。

皆様、お気軽にご相談いただければ幸いですので、ぜひ、気兼ねなくお声掛けください。

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