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2021年

【2020年最新】家賃収入は副業になる?サラリーマンが会社に知られないためのポイント2021.11.16

【2020年最新】家賃収入は副業になる?サラリーマンが会社に知られないためのポイント

サラリーマンが会社に知られないためのポイント

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が経営上の不安を抱えています。勤務先の経営不振、リストラなどが心配なサラリーマンの方も多いでしょう。そこで注目されているのがアパート経営です。サラリーマンでも「自分の身は自分で守る」時代になり、自己防衛手段として「安定した収入を副業で確保したい」と考える方が増えています。

そこで、本記事では「家賃収入は副業になるのか」「サラリーマンが副業を会社に知られないポイント」について解説します。



家賃収入は副業にならない

家賃収入は副業にならない

就業規則などで副業を禁止する会社は多くあります。家賃収入が副業にならない場合と例外的に副業になる場合を確認していきましょう。



家賃収入が副業にならない場合

前提として、民間企業の場合は、就業規定により副業の定義が異なります。また、公務員の場合は事業とみなされると副業と考えられることが多くなります。

サラリーマンの場合で考えていきます。原則的には家賃収入は不労所得であり、業務に支障があるとは考えにくいため、副業にならないと考えてよいでしょう。従業員が「親の所有するアパートを相続する」といったことも通常考えられることであり、副業として禁止するのは困難です。しかし、大手企業でも一定の条件を設けて、副業を届出制や許可制にすることを就業規則に定めるケースはよくあります。

不労所得といっても、株式やFXなどと同じく「多額の損失を被ることがあれば、業務に支障をきたす可能性がある」と考え、不動産投資も投機的なものして禁止される企業もあるのです。また、法的にサラリーマンの副業を禁止する明確な基準はありませんが、特に金融機関などお金を扱う会社では一定の規模・制限を設け、届出制や許可制にすることも多い傾向です。



例外的に副業とみなされる家賃収入

例外的に一定の規模を超えるとアパート経営の家賃収入も副業とみなされ、禁止されることがあります。事業といえる規模になると、もはや不労所得とはいえず副業とみなして禁止することは十分に考えられます。副業を禁止する場合には、就業規則に定めがあるはずです。どのようなケースが副業禁止規定に該当するのかを一度確認してみてください。

具体的な例をあげると以下のようなものがあります。



・年間の家賃収入が500万円以上

家賃収入が500万円以上などと一定の基準を設けるケースがあります。給与所得の2分の1以上などと具体的な基準は企業によって異なるので、注意が必要です。



・5棟以上の所有(独立家屋の所有数)や10室以上の所有(独立的に区分された物件数)

家賃収入は不動産所得になりますが、事業として行われているとみなされる「5棟10室基準」と呼ばれるものがあります。所得税における事業的規模の基準を副業の基準にあてはめたものです。



・駐車場の台数が10台以上の月極駐車場

個人事業税における「駐車場業」の認定基準をあてはめて、事業とみなしているものです。



・旅館やホテル、娯楽施設の経営による収入

サラリーマンで該当する方は少ないでしょうが、同じオーナーでも経営しているとみなされれば、副業になるでしょう。



家賃収入による副業でも会社に知られたくない場合の対処法

家賃収入は副業にならない

副業に、否定的な考えの会社もあり、上司や職場風土によっては「副業を会社に知られたくない」と考える方も少なくありません。なぜなら、実際にあってはならないことですが、以下のようなことも十分に考えられるからです。



・副業が原因で会社の評価が下がる

・副業収入があるから本気で仕事をしていない

・ミスしたのは副業に気をとられているからだなどと会社で陰口をいわれる



正式に確定申告を行う

・会社の給与以外の所得が年間で20万円を超える場合は会社員でも確定申告をする必要がある

家賃収入は、不動産所得に該当します。不動産所得は、不動産に関する総収入から固定資産税や火災保険料、減価償却費などの必要経費を控除して計算が必要です。しかし、給与所得以外の所得が年間で20万円を超える場合は、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。



また、不動産所得が赤字の場合は、給与所得と不動産所得を合算して損益通算することが可能です。さらに、繰越控除の適用を受ける場合には確定申告が必要になります。もし、確定申告を忘れたり申告内容に不備があったりすると、追徴課税のペナルティが課せられる可能性があります。



税務署から職場に連絡があれば、会社に副業が知られることにもなりかねないため、確定申告は確実に行いましょう。一昔前は、確定申告することを職場であまりいえない雰囲気がありました。しかし、最近はふるさと納税や住宅ローン控除などをする人も多いため、自分で確定申告をするケースが増えています。



そのため、「自分で確定申告をしている」と会社で漏らしても、今は副業を疑われる心配はあまりないでしょう。確定申告に慣れていない方は、不備がないように確定申告をする必要があります。わからないことは、確定申告期間の前となる、税務署が忙しくならない時期に相談に行くのがおすすめです。



住民税は普通徴収を選択する

・普通徴収を選択しない場合、家賃収入にかかる住民税も会社の給与から源泉徴収される

住民税の支払い方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2つの方法があります。



【特別徴収】

サラリーマンの場合は、「特別徴収」が一般的です。特別徴収は、会社が毎月の従業員の給与から住民税を、その年の6月~翌年の5月までの12回に分けて控除して支払うことになります。



【普通徴収】

「普通徴収」は、サラリーマンや年金受給者以外の方が、市区町村から送られてくる納付書で支払う方法です。6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて支払ったり、一括して支払ったりすることもできます。確定申告をする際、給与や公的年金の所得以外の所得にかかる住民税の納税方法を「自分で納付する」にチェックして普通徴収を選択することが可能です。

普通徴収を選択することで、給与に関する住民税はこれまで通り給与から控除され、給与以外の所得に対する住民税は自分で支払うことができるでしょう。また、不動産所得が赤字の場合は、「損益通算」することで給与所得が減るため、所得税と住民税を安く抑えることができます。しかし、経理担当者によっては税金の金額が異なるために副業を怪しまれるケースがあります。

そのため、絶対にバレないというわけではありませんが、「普通徴収」を選択するのも会社に副業を知られない方法の一つです。



【2020年最新】副業を始める上でのポイント

「働き方改革」が注目を集まる中、新型コロナウイルスの影響もあって、副業への関心が高まっています。副業を始める上でのポイントを解説します。



「働き方改革」により注目が集まる副業

・2018年1月より副業・兼業が解禁

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。このガイドラインでは、原則、副業・兼業は認める方向での企業への対応が求められています。就業規則で、副業を事前届出制にしている会社もあれば、一定の禁止事項を定める場合もあるため、勤務先における就業規則の副業規定の有無を確認しましょう。



(参照元)厚生労働省:副業・兼業

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

「コロナウイルス」の影響で高まる副業の需要

・コロナウイルスの影響で収入が減る人が多い中、副業への関心が高まっている

新型コロナウイルスの影響による営業の自粛が、大きな社会問題となっています。多くの会社や事業主が営業活動を制限され、事業の継続が懸念されるところも少なくありません。新型コロナウイルスの影響により、2020年4月7日に日本政府が緊急事態宣言を発令してからは、会社が休業になった方も多いのではないでしょうか。

なかには、休業の影響で給料が減少した方もいるでしょう。そのような方が減少した収入を補てんしたいと考え、さらなる副業への関心が高まっているのです。副業をするメリットには、主に以下のようなものがあります。



1. 所得が増える

2. 離職しなくても副業を本業にすることができる

3. 本業を続けながら、将来の起業・転職に向けた準備ができる

4. 本業の所得を活かして、やりたいことができる



勤務先の経営不振によるリストラや収入の減少が騒がれていますが、そこで注目されているのがアパート経営です。アパート経営は、会社勤めのサラリーマンでも本業に支障を与えることなくできるため、注目を集めています。アパート経営の管理に関しても、管理会社へ入居者の募集や家賃集金などの業務を任せることができるため、本業に専念しつつ家賃収入を得ることが可能です。



サラリーマンの副業は本業に支障が出ないことが重要

サラリーマンの副業は、本業に影響を与え、勤務先とのトラブルで本業の立場を危うくしてしまうようなことがあっては意味がありません。



・「本業と競合の事業ではないこと」は会社側にとって重要

会社側が副業を嫌がる主な理由は、「副業による長時間労働の懸念」「企業秘密の情報漏えい」です。一方で、本業と同種の副業を行って本業の顧客を奪うようなことがあれば、会社側からすれば利益を奪われたことになり、処分される可能性もあります。特に、次のような場合は、会社から処分されることにもなりかねないので注意が必要です。



1. 労務提供上の支障がある場合

2. 企業秘密が漏えいする場合

3. 会社の名誉や信用を損なう行為・信頼関係を破壊する行為がある場合

4. 企業の利益を害する場合



・特にサラリーマンは本業に支障が出ない、副業に時間をとられないことがポイント

副業を行う場合は、時間管理や体調管理は必須といえるでしょう。例えば、副業を行う時間が長くなってしまい、寝不足で本業に遅刻するのでは本末転倒です。副業に時間をとられ、本業の仕事量が減るようなことがないよう、業務をしっかりとこなすこともポイントになります。

たとえ、副業に理解のある会社でも、頻繁に副業の影響で本業の仕事量が減って同僚にフォローしてもらうような状態となれば、会社での立場が悪くなってしまうでしょう。副業で時間的および身体的な負担が多くなり、本業でミスが増えてしまうようでは、人事評価でマイナスとなり、昇進が昇給に影響を与える可能性が考えられます。



まとめ

家賃収入は不労所得であり、「不動産による所得が500万円未満」「5棟10室未満」という規模であれば、事業とみなされない傾向のため、副業にならないと考えてよいでしょう。しかし、例外的にアパート経営が副業とみなされることもあるため、注意が必要です。また、国が副業を推進していても、すべての会社が副業に理解があるわけではありません。そのため、勤務先の副業に対する方針や、就業規則の確認はしっかりと行っておくことが重要です。

シノケンが提供しているアパート経営は、「管理業務」「メンテナンス業務」「大家業務」のすべての業務を代行しています。「本業が忙しくて副業どころではない」という方もいるでしょう。しかし、シノケンならアパート経営開始後も、オーナーにほとんど負担をかけないシステムとなっています。

本業に専念する必要がある方でも、シノケンのサポートを受ければ安心して不動産投資のノウハウが学ぶことができ、負担の少ないアパート経営が実現できるでしょう。


加治直樹

◆氏名

加治 直樹(かじ・なおき)



◆保有資格

1級FP技能士

社会保険労務士



◆主なキャリア

銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能で、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。

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