今後の不動産購入におけるご計画によっても変わりますが、法人名義でのお取組みにおきましては経費的にも個人より範囲が広く、給与 減価償却などで落とせる範囲が広いため節税効果が高く、申告上でのメリットが出てきます。役員報酬、不動産収入を含めた現在の申告状況によっても異なりますので、ぜひ一度ご相談頂ければと存じます。税理士のご紹介もさせて頂きます。