メディア掲載情報 新聞・雑誌・TV等に紹介された情報はこちら

「全国賃貸住宅新聞」(2014/8/4)にシノケンが掲載されました。2014.08.04

「全国賃貸住宅新聞」にシノケングループがマンション管理会社を子会社化したことと、シノケンプロデュースの無料個別相談会が紹介されました。


以下、原文一部抜粋


マンション管理会社を子会社化

 シノケングループ(福岡県福岡市)は7月31日の取締役会で、同社連結子会社であるシノケンアメニティがマンション管理会社のビル・サービス迦葉(以下、BSK、東京都杉並区)の全株式を取得することを決議した。同グループでは賃貸管理物件数が約1万4000戸に至るまで拡大。一方、BSKは、ファミリー向けマンションを対象としたマンション管理事業を約500戸受託。これまでシノケンアメニティは投資用マンションに特化した管理事業を行ってきたが、BSKの株式取得でマンション管理市場への本格参入が可能になり、将来的な事業規模および顧客層の拡大につながるものと考えているという。

「週刊住宅」(2014/7/28)にシノケンが掲載されました。2014.07.28

「週刊住宅」にシノケンのアパート事業が好調と紹介されました。


以下、原文一部抜粋


投資用アパート事業が好調

投資用アパート開発事業の仕入れ・販売が好調で、2年後に500棟の受注も視野にあると意欲を示した。小川建設のグループ化によりコストを抑えた施工で利益は確保済みだと成果を強調。新たに資金ゼロで物件購入できるサービスも展開中で、土地なしで投資できるアパート開発事業の拡大を加速する。

―投資用アパートの事業環境について

「事業環境は仕入れを含め順調だ。契約形態は土地を購入してもらい、建物は請負契約によって販売している。持っている土地を活用した請負契約もある。月間受注ペースだと30~50棟ぐらいはコンスタントに注文がある。ただ、工事が追いつかないのが現状だ」
「土地なしで投資できる商品としては、同業他社と比べて突出した件数ではないかと自負している。来年は400棟を受注し、再来年は500棟の受注を視野に入れている。600棟でも700棟でも強気で受注できる環境にあるが、新たに土地の仕入れや工事も必要になる。購入者に迷惑をかけないため、受注ペースだと今期は300~350棟に抑え、来期・再来期も少し控えめに400~500棟を目標に据えている」
「現場の工事では小川建設をグループ化したことによるネットワークを活用し、質の良い木造アパートを建設できる環境が整ってきているため、他社との差別化が出来ている格好だ。各種の設備費用もコストダウンが徹底できている。当社のように在来木造の施工であれば、小川建設のグループ化が奏功して極端な上げ幅は見られない。利益も確保している。建築コストが上昇して当社の利益が圧迫されるような事態になる心配はない。消費増税への懸念も小さく、仕入れや施工コストを含め事業環境は極めて好調だ」
「今は1棟物件が表面利回りで7%と高く購入者から魅力的に映っているようだ。そのため購入が順番待ちになるほど活況を呈している。土地が仕入れられれば情報を流し、購入すればすぐに請負契約につながるという流れができつつある。用地さえあって現場の工事が間に合えば売れていく状況だ。消費増税に関係なく売れている」

―販売好調を支える商品について

「土地の一つひとつに最大限の収益を生むようなオーダーメード設計を施している。収益物件として提供するため仕入れの場所を吟味し、メゾネットタイプや1LDKなど敷地の形状と立地条件に応じた企画を投入している。購入できる物件は1日1件あるかないかだが、収益物件を投入できる企画があるかどうかを見極めて仕入れる。設備も入居者からアンケートしており、アンケートをもとに具体的な意見を取り入れ毎年設備を変更している」
「木造の耐用年数については、当社の販売物件は住宅性能評価の劣化対策等級2相当の基準を満たしているため、50~60年は大規模改修が不要だ。地盤保証も15年前から始めている。今まで2,000棟を手がけたが当社はこれまで震度6以上でも倒壊や半壊が1棟もない。地盤保証も施工もしっかり手がけている証拠だ」


入居率98%、収益性に評価

―新たなサービスを始めました

「あるノンバンクの金融機関と提携し、頭金ゼロ(※1)で物件を購入できる商品を始めた。入居率98%をはじめ物件の良さと会社の信用を含めた当社の実績が評価された。アパートの収益性が信用された格好だ。諸経費で100万円程度あればアパート1棟が購入できる。100万円の資金で1棟目のアパートを購入し、頭金はおよそ2年ぐらいで回収。その後2棟、3棟と購入して2億円の資産を築ける仕組みになっている。他社にないサービスで年収500万円からでも取り組める。このサービスによって今まで購入できなかった人も購入できるようになったため、順番待ちという現象が起きている」
「主な顧客層はサラリーマンや公務員など40代以下の現役世代が8割を占める。年金不安に対応する形で当社がプロデュースする物件を1棟で購入してもらう。引き渡し後の状況などもすべてにわたって当社が一括で管理している。融資年数も住宅ローン同等の35年を用意しているためファイナンス環境も恵まれている。自己資本がなくても諸経費さえあれば取り組める。サラリーマンでも購入できる仕組みだ」


※1 頭金0円とは、弊社実績に基づく提携によりご提案可能なローンを指します。ただし金融機関による厳格な審査判断により適用の可否が決まります。否決される場合もありますので、予めご了承ください。

「不動産経済通信」(2014/7/25)にシノケンが掲載されました。2014.07.25

 日刊不動産経済通信にシノケンのアパート事業の事業拡大と100%融資について紹介されました。

以下、原文一部抜粋


シノケン、アパート投資で100%融資今期販売62%増を計画、高入居率が評価

シノケングループのアパート事業が拡大している。
13年12月期のアパート販売棟数は前期比25.4%増の148棟と好調だったが、今期は62.2%増の240棟を見込む。木造アパートでも頭金なしで100%融資が可能になったことが、事業拡大の要因となっており、不動産投資需要を刺激した。
 金融機関と提携して、木造アパートでも融資期間35年ローンが昨年12月から組めるようになった。これにより、諸費用が工面できれば、投資用アパートの購入が可能になった。

「ダイヤモンド・ザイ」2014年9月号にシノケンが掲載されました。2014.07.19


100万円の投資から2億円の資産をつくる。
勝利の方程式とは?
★☆★業界初の頭金ゼロ(※1)★☆★
★☆★100%ローンを実現★☆★

☆一般に、土地と建物で数千万円にもなるアパート経営のための融資を銀行に申し込むと、
土地代金分の自己資金を求められる。
しかしシノケングループの「アパート経営システム」では提携ローンによって会社員でも頭金ゼロ(※1)、
物件価格(土地と建物価格)の100%融資を実現。
つまり、諸費用分の約100万円さえあれば新築のアパート経営がはじめられるのだ。

☆シノケンが供給する物件は、収益性も資産価値も高いという実績が評価され、
業界で初めて頭金ゼロ(※1)でも、ローンが組めるようになったわけです。

★☆★初期投資100万円は2~3年で回収できる★☆★

☆しかも、頭金ゼロ(※1)の100%ローンでも、家賃収入からローンを返していくだけでラクラク資産形成ができてしまう。
さらに、家賃収入とローン返済額を差し引きすると年間40万円~60万円程度のプラスになるため、
初期投資の約100万円(諸費用)も2~3年で回収できる。

そうはいっても、不動産投資の知識不足や管理業務の煩わしさを気にする人もいるだろう。
しかし、シノケンなら土地選びから建物の設計・施工、入居者募集、管理業務まで、
オールインワンで完全サポートをうけられる。

※1 頭金0円とは、弊社実績に基づく提携によりご提案可能なローンを指します。ただし金融機関による厳格な審査判断により適用の可否が決まります。否決される場合もありますので、予めご了承ください。

「ふくおか経済」2014年7月号にシノケンが掲載されました。2014.07.03

シノケングループが雑誌「ふくおか経済」に掲載されましたので、ご紹介します。

以下原文

第1四半期は大幅増収増益

 株式会社シノケングループ(福岡市中央区天神1丁目、篠原英明社長)の3月第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比39・5%増の114億4100万円、経常利益は54・5%増の15億9600万円で大幅な増収増益となった。
 当四半期は、投資用マンション販売が前年同期より30戸増え、四半期としては最高の196戸となったほか、2月に買収した東京都の総合建設業・株式会社小川建設の売り上げが加わって大幅な増収、利益面も営業利益が62・4%増の17億2300万円、四半期純利益も36・3%増の10億8200万円と、利益はすべて四半期過去最高となった。これにともなって第2四半期の業績予想を上方修正、売上高は期首予想比30億円増の190億円、経常利益は7億円増の21億円とした。通期業績予想の変更はないが、売上高350億円(前期比34・8%増)、経常利益31億円(同16・2%増)当期純利益21億円(3・6%増)と、売上高、利益ともに過去最高を見込んでいる。
 篠原社長は「好調の要因は、社員のがんばりもあるが、東京オリンピック開催決定やアベノミクス効果など外的要素が強く、不動産だけでなく他の業種も同様なので冷静に受け止めている。また今期業績は過去最高を見込んでいるが、これも同じ要因で、今後2~3年は続くと見ている。もちろん業績向上の好機なので、乗り遅れないよう、かつ足元をすくわれないような戦略を進めていきたい」と話している。

2014年7月号

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