「全国賃貸住宅新聞」（2014/9/1）にシノケンが掲載されました。2014.09.01

「不動産経済通信」（2014/8/19）にシノケンが掲載されました。2014.08.19

「不動産経済通信」にシノケンのアパート事業に関するインタビューが掲載されました。

「住宅新報」（2014/8/19）にシノケンが掲載されました。2014.08.19

業界紙「住宅新報」に1棟アパート、2年後に500棟体制、仕入れに強み、金融機関も評価と紹介されました。

「全国賃貸住宅新聞」（2014/8/4）にシノケンが掲載されました。2014.08.04

「全国賃貸住宅新聞」にシノケングループがマンション管理会社を子会社化したことと、シノケンプロデュースの無料個別相談会が紹介されました。

以下、原文一部抜粋

　シノケングループ（福岡県福岡市）は７月３１日の取締役会で、同社連結子会社であるシノケンアメニティがマンション管理会社のビル・サービス迦葉（以下、ＢＳＫ、東京都杉並区）の全株式を取得することを決議した。同グループでは賃貸管理物件数が約１万４０００戸に至るまで拡大。一方、ＢＳＫは、ファミリー向けマンションを対象としたマンション管理事業を約５００戸受託。これまでシノケンアメニティは投資用マンションに特化した管理事業を行ってきたが、ＢＳＫの株式取得でマンション管理市場への本格参入が可能になり、将来的な事業規模および顧客層の拡大につながるものと考えているという。

「週刊住宅」（2014/7/28）にシノケンが掲載されました。2014.07.28

「週刊住宅」にシノケンのアパート事業が好調と紹介されました。

以下、原文一部抜粋

投資用アパート開発事業の仕入れ・販売が好調で、2年後に500棟の受注も視野にあると意欲を示した。小川建設のグループ化によりコストを抑えた施工で利益は確保済みだと成果を強調。新たに資金ゼロで物件購入できるサービスも展開中で、土地なしで投資できるアパート開発事業の拡大を加速する。

―投資用アパートの事業環境について

「事業環境は仕入れを含め順調だ。契約形態は土地を購入してもらい、建物は請負契約によって販売している。持っている土地を活用した請負契約もある。月間受注ペースだと30～50棟ぐらいはコンスタントに注文がある。ただ、工事が追いつかないのが現状だ」
「土地なしで投資できる商品としては、同業他社と比べて突出した件数ではないかと自負している。来年は400棟を受注し、再来年は500棟の受注を視野に入れている。600棟でも700棟でも強気で受注できる環境にあるが、新たに土地の仕入れや工事も必要になる。購入者に迷惑をかけないため、受注ペースだと今期は300～350棟に抑え、来期・再来期も少し控えめに400～500棟を目標に据えている」
「現場の工事では小川建設をグループ化したことによるネットワークを活用し、質の良い木造アパートを建設できる環境が整ってきているため、他社との差別化が出来ている格好だ。各種の設備費用もコストダウンが徹底できている。当社のように在来木造の施工であれば、小川建設のグループ化が奏功して極端な上げ幅は見られない。利益も確保している。建築コストが上昇して当社の利益が圧迫されるような事態になる心配はない。消費増税への懸念も小さく、仕入れや施工コストを含め事業環境は極めて好調だ」
「今は1棟物件が表面利回りで7％と高く購入者から魅力的に映っているようだ。そのため購入が順番待ちになるほど活況を呈している。土地が仕入れられれば情報を流し、購入すればすぐに請負契約につながるという流れができつつある。用地さえあって現場の工事が間に合えば売れていく状況だ。消費増税に関係なく売れている」

―販売好調を支える商品について

「土地の一つひとつに最大限の収益を生むようなオーダーメード設計を施している。収益物件として提供するため仕入れの場所を吟味し、メゾネットタイプや1LDKなど敷地の形状と立地条件に応じた企画を投入している。購入できる物件は１日１件あるかないかだが、収益物件を投入できる企画があるかどうかを見極めて仕入れる。設備も入居者からアンケートしており、アンケートをもとに具体的な意見を取り入れ毎年設備を変更している」
「木造の耐用年数については、当社の販売物件は住宅性能評価の劣化対策等級2相当の基準を満たしているため、50～60年は大規模改修が不要だ。地盤保証も15年前から始めている。今まで2,000棟を手がけたが当社はこれまで震度6以上でも倒壊や半壊が1棟もない。地盤保証も施工もしっかり手がけている証拠だ」

―新たなサービスを始めました

「あるノンバンクの金融機関と提携し、頭金ゼロ（※1）で物件を購入できる商品を始めた。入居率98％をはじめ物件の良さと会社の信用を含めた当社の実績が評価された。アパートの収益性が信用された格好だ。諸経費で100万円程度あればアパート１棟が購入できる。100万円の資金で１棟目のアパートを購入し、頭金はおよそ２年ぐらいで回収。その後２棟、３棟と購入して２億円の資産を築ける仕組みになっている。他社にないサービスで年収500万円からでも取り組める。このサービスによって今まで購入できなかった人も購入できるようになったため、順番待ちという現象が起きている」
「主な顧客層はサラリーマンや公務員など40代以下の現役世代が８割を占める。年金不安に対応する形で当社がプロデュースする物件を１棟で購入してもらう。引き渡し後の状況などもすべてにわたって当社が一括で管理している。融資年数も住宅ローン同等の35年を用意しているためファイナンス環境も恵まれている。自己資本がなくても諸経費さえあれば取り組める。サラリーマンでも購入できる仕組みだ」