「不動産住宅ジャーナル」2015年11月号にシノケンが掲載されました。2015.12.02

「不動産住宅ジャーナル」2015年11月号にアパート経営のシノケンが掲載されました。

アパート243棟過去最高の引渡実績
第3四半期業績　不動産販売事業が依然好調
(株)シノケングループ（篠原英明代表取締役）は11月9日、平成27年12月期第3四半期の連結業績を発表しました。
　それによりますと、同期間は主力事業であるフロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）の販売状況が好調なことや、ストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、その他の事業）も順調に推移したことにより、売上高417億8500万円（前年同期比37.5％増）、営業利益55億700万円（同42.2％増）、経常利益53億円7500万円（同45.9%増）、当期純利益35億5300万円（同50.6%増）となり、売上高および各利益ともに計画を上回るとともに、第3四半期の業績としても過去最高の売上高及び各利益を達成、加えて前期（通期）の業績を上回り、過去最高の売上高・利益も達成しました。
　第3四半期の事業別の売上高（カッコ内は営業利益）をみますと、アパート販売事業が対前期比101億6700万円増の177億100万円（21億5800万円）、マンション販売事業が同4億2200万円減の113億2700万円（27億4400万円）、ゼネコン事業が同6億2200万円増の66億9700万円（7億5800万円）、不動産賃貸管理事業が同7億4900万円増の47億3600万円（4億6600万円）、金融・保証関連事業が同9300万円増の4億1000万円（1億6000万円）、介護関連事業が同1億6000万円増の3億1700万円（8600万円）、その他の事業が同4500万円増の5億9300万円（1億800万円）となっています。
　このうち、主力の不動産販売事業における販売状況をみますと、アパート販売事業の引渡実績（カッコ内は前年同期実績）は243棟（124棟）、受注残（同）は308棟（204棟）、合計551棟（328棟）で、前年同期比68.0%増となっています。また、マンション販売事業の引渡実績（同）は440戸（457戸）、契約残（同）は91戸（60戸）、合計531戸（571戸）で、同2.7%増となっています。
　同社では、こうした好調な業績動向を踏まえ、さきに公表していた当期の業績予想と中期（平成28年12月期～30年12月期）の業績見通しをいずれも上方修正、さらに当期の期末配当も1株当たり6円25銭から8円へ1円75銭増配すると発表しています。

「ANA INNOVATIVE VOICE」にシノケンが掲載されました。2015.11.01

「ANA INNOVATIVE VOICE」にアパート経営のシノケンが掲載されました。




一生をともにできる不動産投資のパートナー　シノケングループ

老後や定年後の将来、誰にでもやってくる、来るべき時に備えて、貯蓄や資産運用をしている方、 もしくは実際に行っていなくとも興味がある、考えているという人は多いことだろう。 私たちは生まれてから社会に出るまで、様々な学問に触れながら成長をするが、ことお金のことに関しては教育を受ける機会があまりない。 つまり、多くの人は自分の独学で知識を蓄えたり、また実際を通じた経験を積みながら、覚えていくケースがほとんどだ。 では、投資や資産運用の数ある手法の中で不動産投資と聞いて、どのようなイメージをお持ちだろうか。 多くの人は、ちょっと距離を置いてしまうのではないだろうか。その原因の一つとして、日本がバブルの崩壊を経験したことが大きいだろう。不動産に対する、漠然とした恐怖感である。また、はじめに巨額の投資が必要であったり、何十年と資産価値を保てるのか。入居が都合よく継続するのか。といった不安要素があるからだと思う。さらに、見たこともない電話番号から電話がかかってきて、いきなり営業が始まったというような経験などがある方は、なおさら不信感があるかもしれない。

しかし、そんな不動産投資が持つイメージと真っ向から向き合い、25年という長い間まじめに「資産づくりのスペシャリスト集団®」というテーマを掲げ、成長を続ける企業がある。お客様第一を貫き、飛び込み営業はしない会社、シノケングループだ。1990年、福岡県でたった一人の志から生まれた企業は、耐震偽装事件やリーマン・ショックを乗り越え、地道に成長を続け、株式上場を経て日本全国へと展開している。今回は、そんな同社の想いや、考え方、サービスなどをご紹介しながら、不動産投資への理解を深めてもらいたい。

「PRESIDENT」2015年9月14日号にシノケンが掲載されました。2015.09.08

「PRESIDENT」にアパート経営のシノケンの広告が掲載されました。
アパート経営で年収アップのビジネスパーソンが続々誕生
”土地を所有していない人”でも始められる「新築アパート経営」が注目を集めている。
シノケンがサポートする、この独自の事業モデルについて玉置貴史取締役部長が説明する。

金融機関との提携で100%ローンを実現
　公的年金の不安への不安から、いま、若い世代の間にも「将来の答えは、自らの手で」という考えが広がっている。 加えて、インフレが恒常的なものとなれば、単に預貯金をしているだけでは不十分。積極的な資産運用に関心を持つ人も少なくない。
　そうした中、不動産投資は一つの選択肢だ。しかし、例えばアパート経営などは土地保有者が行うもの。一般の会社員であれば、 地方や郊外の中古物件から・・・。これが通常の認識だろう。
　ところが、その常識を覆したのが創業二五年のシノケンプロデュースだ。「土地を持たない人でも"新築アパート"の経営が可能」 「頭金ゼロ（※1）。初期投資は諸費用の１００万円程度」というのがその特徴である。同社の玉置貴史取締役部長は、そうした仕組みを 確率できた理由について、「何より信頼と実績を地道に積み上げた結果」と言う。
　実際に数年前までは、シノケンが販売するアパートの購入においても、５００万円程度の自己資金が必要だった。 金融機関サイドに「アパートローンは、基本的に地主が対象」という考えがあったからだ。
　「それが現在、物件価格（土地と建物）について１００％のローンが可能となりました。国内屈指の賃貸住宅着工実績や 入居率９８％超（※2）という実績、ジャスダック上場という信頼性を金融機関から認められ、独自の提携を実現することが できたためです」
　安定した家賃収入が見込め、ローン返却後は現物資産が残るアパート経営。これを自己資金１００万円からスタートできるとあって、 同社物件のオーナーの約９割は会社員や公務員だという。

リスクマネジメントが成否を決めるカギ！
　ただし一方で忘れてはならないのは、賃貸住宅経営のリスク面。投資である以上、いかにそれを 適切に管理できるかが成否を決めることになる。特にアパート経営では、第一に空室リスクが気になるところ。 予定の家賃が入らなければ、収支計画は成り立たなくなる。
　これについて、シノケンのアパートでは先ほど触れた「入居率９８％超（※2）」でしっかりとヘッジ。 しかもこの数字、新築アパートだけでなく「築２０年以上の物件を含めた実績」だ。高い入居率は 「立地にとことんこだわった結果」と玉置氏は説明する。
　同社では東京、大阪、名古屋、福岡、仙台と、入居ニーズの高い都市圏を中心に事業を展開。 立地も「駅徒歩１０分以内」に限定し、利便性や生活環境の良さを軸に徹底して絞りこんでいる。
　もちろん、そうした有望な土地を仕入れるのは簡単ではない。しかしシノケンでは「情報が市場に公開される前に、 希少な優良物件を入手できている」と玉置氏は明かす。
「土地を仲介する不動産会社は、やはり安定的に取引できる会社を選びたい。その点、シノケンは、各地で継続的な 購入実績があります。しかも好条件。そのため優良物件の情報が集まってくるのです」
　そして第二のリスク、家賃滞納についても同社ではグループ会社で厳しく審査。さらに「家賃滞納保証」も入居者に求めながら、 オーナーの収益の安定性をサポートしている。この他、「初回満室保証」や引渡後１０年間の「地盤保証」と「建物保証」も完備。 もちろん地盤、建物のチェックは事前に第三機関を含め何度も行うなどリスクマネジメントは徹底している。
「こうした厳格な審査体制や保証制度を基盤にして、当社は土地の選定や保証制度を基盤にして、当社は土地の選定から資金計画の立案、 設計、施工、賃貸管理まで、あらゆる業務にワンストップで対応。エリアに合わせた最適なデザイナーズアパートをご提案しています。 なぜなら部屋が埋まらなければ、管理を請け負っている当社ビジネスも成立しないからです。オーナー様に成功して頂くことが、当社の成功でもあるのです」
　シノケンでは随時無料セミナーを開催し、アパート経営に関する情報提供を行っている。「その時間の半分は、あえて失敗事例を含めたリスクの説明に 当てている」と玉置氏。成功と失敗の差はいったいどこにあるのかー。興味のある人は、一度セミナーに参加してみてはどうだろうか。

※1　頭金０円とは、弊社実績に基づく提携によりご提案可能なローンを指します。ただし金融機関による厳格な審査判断により適用の可否が決まります。否決される場合もありますので、予めご了承ください。
※2　2017年年間 　

「全国賃貸住宅新聞」（2015/8/31）にシノケンが掲載されました。2015.08.31

「週刊　全国賃貸住宅新聞」にアパート経営のシノケンが掲載されました。
販売物件に孤立死等の家賃損失補償を付帯
シノケンハーモニー　ジック少額短期保険　管理会社が保険費用負担

　シノケングループ（福岡県福岡市）の子会社で投資用住宅を販売するシノケンハーモニー（東京都港区）は、入居者の孤立死で 発生した損失を補てんする新サービスを9月1日から販売する全物件に付帯する。同サービス「賃貸経営サポート保険」は、 シノケングループのジック少額短期保険（千葉県東金市）と共同開発した。昨年6月には、両社で孤独死によるオーナーの 原状回復費用を補償する保険を開発したが、今回新商品では、さらに現状回復以後の空室・家賃下落リスクに備え、 受け取りや賃貸住宅オーナーの損失補てんを一定額行う。同保険の費用負担（月額賃料の約0.2%）は賃貸管理を行う シノケンファシリティーズ（福岡県福岡市）が行うことから、オーナーの負担はない。
　補償の内容は、賃貸住宅内で発生した死亡事故（自殺、他殺、傷害致死、孤立死）が対象。 家賃収入損害保険金は家賃の30%を3年間分補償し、清掃・消臭、修理、遺品整理費用などの現状回復費用は 家賃6カ月を補償する。

「地主家主ジャーナル」第265号にシノケンが掲載されました。2015.08.05

「地主家主ジャーナル」第265号2015年（平成27年）夏季特別号にシノケンが紹介されました。

福岡都市圏のアパート着工　前年同期比1.6%増
福岡・粕屋地区が増加、筑紫地区は今年初の減少

　本社では福岡都市圏においける賃貸共同住宅（以下、アパートと総称する）の建築確認許可状況 （福岡市および各土木事務所へ提出分、件数ペース）を調査し、アパート着工実績をまとめていますが、 これほど平成27年1～5月期（1月1日～5月31日）の集計結果がまとまりました。（一部地区は速報値）。
　それによりますと、同期の福岡都市圏全体のアパート着工件数は393件で、高水準の推移をみせた前年同期の 実績と比べ、6件、1.6%増となり、微増ながら4期連続で前年を上回りました。

（株）シノケンハーモニーは福岡市32件で市内では第1位、 合計32件で第3位にランクインいたしました。