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M&Aで介護関連事業に参入2013.01.07

M&Aで介護関連事業に参入

「不動産関連事業とのシナジー効果で事業の柱に」
篠原英明 シノケングループ 社長

‐11月に介護関連コンサルの株式会社リクロスを子会社化し、 介護関連事業に参入されるそうですね。管理物件への高齢者の入居を促進するということですか。
篠原 もちろんそうです。われわれが建設したマンション、 アパートに住んでいただくことで社会貢献にもなると思います。
ただ高齢者に住居を提供するだけでなく、介護サポートや24時間対応の通報、 デイサービスへの送迎などお年寄りに安心して住んでいただけるサービスなど、 「安心・快適」をキーワードに、株式会社リクロスがこれまで蓄積してきたノウハウをフルに活用するつもりです。
‐御社のアパートは若者向けというイメージがありますが。
篠原 これまでは若者向けの物件でしたが、今後は、徐々に高齢者向けにコンバージョン(転換)を図りたいと考えています。 超高齢化社会に突入し、誰もが高価な介護施設を利用できるわけではありません。 よりリーナズブルな価格で、十分な安心と快適性が得られる、高齢者の方々に、そんなサービスを提供したいですね。
‐今回の経緯は。
篠原 高齢者向けの事業を意識し出したのは3年くらい前からです。 裾野が広い分野なのでその頃はどこから手を付けるかという判断はしていませんでしたが、 業界動向もふまえ、当社の主力事業である不動産関連事業とのシナジー効果も期待できると判断し、 今回のM&Aも以前から物色していたわけです。
‐12月3日付で介護関連事業統括会社の株式会社シノケンウェルネスを設立しましたが。
篠原 12月中旬にリクロスをウェルネスの100%子会社にしました。ウェルネスは介護関連事業の統括会社、事業会社がリクロスという体制でいきます。
ウェルネスでは将来的には住宅型老人ホームなども視野に入れ、また来年にはシノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置して、サ高住(サービス付き高齢者住宅)を受注する体制も構築します。 今後この分野はもっと広がりが出るでしょう。これからはアパートやマンションの「販売」だけに頼らない事業展開を考えています。
‐この事業の数値目標は。
篠原 売上高などの数値はいまのところ考えていませんが、いずれ不動産と並ぶような事業の軸に育てていきたいですね。
‐2012年12月期の業績予想を上方修正されました。利益が大幅増になりそうですね。
篠原 営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高になります。経常利益は約80%増です。アパート、マンションの販売が好調で、加えてストックビジネスもしっかり伸びました。 また借入金の返済で金利が下がり、資金調達コストが軽減できたのも大きな要因です。
しかし過去には、耐震偽装問題やリーマンショックなど厳しい時もありましたからね。われながらしぶとく生き残っているなと思います(笑)。
‐来年の見通しは。
篠原 まだ業績的なことは言えませんが、マーケットとしてはいい状態が続くと見ています。全事業とも好調に推移していますからね。

ふくおか経済 2013年1月号

新会社設立し介護事業へ参入  不動産販売好調、業績予想を上方修正2013.01.04

新会社設立し介護事業へ参入

株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は十二月三日、介護関連事業とその経営指導を主な事業とする子会社、株式会社シノケンウェルネス(本社・東京都港区、篠原英明代表取締役)を設立しました。

同グループは十一月、介護事業に関するコンサルティング業務を主たる事業とし、「サービス付き高齢者向け住宅」等の開発企画や、既存賃貸住宅の高齢者向け賃貸住宅へのコンバージョン企画などを手がける株式会社リクロスの株式を取得、連結子会社としており、同グループの主力事業である不動産関連事業と介護関連事業との融合により、更なるグループシナジーの追求をめざすとしています。今後、新たに介護関連事業の事業会社を設立する方針で、シノケンウェルネスが介護事業を統括していくことを想定しています。

また、同グループは、八月に発表した平成二十四年十二月期通期連結業績予想について、利益面で当初予想を上回る見込みとなったため、業績予想を上方修正すると発表しました。

修正の主な要因としては、

  1. フロービジネスである不動産販売事業について、既にアパート販売事業において前年実績を大幅に上回る販売実績を達成していることに加え、第4四半期における販売状況もアパート、マンションとも好調を維持している
  2. ストックビジネスデある不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業等についても、管理戸数の増大に伴い、安定収益の確保が一層推進されている
  3. 業績好調のため、金融機関からの借入の調達コストが低減することにより営業外収支が向上している

ことを挙げています。修正後の業績予想は次の通り(カッコ内は前回予想との増減額)。

  • 売上高/二百三十五億円(同)
  • 営業利益/十八億八千万円(三億八千万円増)
  • 経常利益/十五億八千万円(四億八千万円増)
  • 当期純利益/十四億八千万円(五億三千万円増)

不動産住宅ジャーナル 2013年1月号

集合住宅にも太陽光発電2012.12.07

集合住宅にも太陽光発電

家主に提案、新築に採用
一戸建てが主流だった太陽光発電の集合住宅への導入が九州で相次いでいる。シノケングループや三好不動産(福岡市、三好修社長)は管理する賃貸住宅の家主に提案。西日本鉄道などは新築マンションに整備する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始で売電価格が購入電力料金を上回るため、賃貸物件の収益向上や共益費などの低減を見込める。イメージアップによる入居率向上も狙う。

売電で収益狙う、イメージも向上
シノケンは年内に福岡や東京、仙台などで管理するアパート約1300棟のオーナーに、太陽光発電パネルを設置する提案を始める。工事会社2~3社と提携し、見積もりや工事、メンテナンスを委託する。2013年12月期に60~120棟の受注を狙う。 三好不動産も福岡で賃貸マンションの家主に提案を始めた。グループ企業のサンコーライフサポート(福岡市、橋本一郎社長)が施工とメンテを担う。既に10棟に設置済みで、13年9月期に累計40棟分の受注をめざす。

シノケン、三好不動産ともパネルの調達・設置費用は物件所有者が負担するが、売電収入で8~10年で回収できると試算。
以降の売電収入が所有者の利益になると提案する考え。両社は工事代金や工事会社からの手数料を得られる。

一方、西鉄は太陽光発電付き賃貸マンションの第1弾を福岡市で14年2月に完工する予定。売電収入で廊下など共用部の電気料金を賄うことを検討中で、一般物件より共益費が安くなる見込み。

エストラストは太陽光発電付き分譲マンションを14年1月までに現在の12棟から21棟に増やす。本社を置く山口に加え宮崎や熊本、佐賀、大分などで供給。売電収入を共用部のリフォームに使う積立金に回す。

再生エネルギーの固定価格買い取り制度は物件所有者と電力会社が来年3月までに契約を結ぶと、太陽光発電による電気を1キロワット時当たり42円で10~20年、売ることができ、購入電力料金との差益が発生する。九州電力が来春予定する値上げ後も差益は確保できるとみられる。

住宅の太陽光発電設備はこれまで一戸建てが主流。集合住宅への導入は投資回収の不確実性などから進んでこなかった。
新制度を受け普及が本格化する形だが、設備の耐用年数などによっては投資回収計画が崩れるリスクもあり、パネルの調達や維持・管理で各社のノウハウなどが試される。

シノケングループの太陽光発電の見積もり例
(8戸のアパート、出力6.88キロワットの場合)

  • 設備・工事費:294万円
  • 経済産業省の補助金:24万円
  • 所有者の初期費用:270万円
  • 年間発電量:7336キロワット時
  • 売電の年間収入:30万8,000円
  • 初期費用の回収期間:8年10カ月

日本経済新聞 2012年12月07日付朝刊

シノケングループが高齢者住宅に本格参入
介護事業コンサルのリクロスを子会社化2012.12.03

シノケングループが高齢者住宅に本格参入 介護事業コンサルのリクロスを子会社化
シノケングループが高齢者住宅に本格参入 介護事業コンサルのリクロスを子会社化

投資用アパート・マンションの販売、管理を行うシノケングループ(福岡県福岡市)は11月27日、介護事業のコンサルティング業務を行うリクロス(福岡市)の株式を取得し子会社化したことを発表した。

リクロスは、2006年に設立した介護事業に関するコンサルティングを主業務とする会社。「サービス付き高齢者向け住宅」等の開発企画や、既存の高齢者向け賃貸住宅向けのコンバーション(建物の用途変更や転用のこと)企画などの提案を行い実績を挙げてきた。高齢者社会支援ポータルサイトとして「寿らいふタウン」の運営も行う。

シノケングループでは、リクロスを取得することで、既存の賃貸住宅を高齢者向け住居に改装することにより、管理物件の入居率向上を目指す。加えて、サービス付き高齢者向け住宅をはじめとした介護用住居の企画提案・新規受注を進めていく予定だという。 シノケングループは同日、2012年12月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。 同社によると、前回予想より営業利益が3億8000万円増加。経常利益は4億8000万円、純利益は5億3000万円増加する見込みだ。

上方修正の理由は主に3つ。アパート販売数が前年を大きく上回り、現在も販売数が好調であること、賃貸管理戸数の増加に伴い、管理事業と金融保険事業の収益が安定して確保できていること、そして、業績好調のため金融機関からの借り入れ調達コストが軽減し、営業外収益が向上したこと、を同社は挙げている。

リクロスの取得により今後さらなる事業拡大を目指す。

全国賃貸住宅新聞 12月3日号

アパート販売 前年同期を大幅超過2012.11.26

アパート販売 前年同期を大幅超過

シノケンG第3四半期 マンション販売も堅調な推移

株式会社シノケングループ(篠原英明代表取締役)は十一月七日、平成二十四年十二月期第3四半期の連結決算を発表しました。

それによりますと、同期の業績は売上高百六十八億四千六百万円(前年同期比20・9%増)営業利益十五億三千四百万円(同26・5%増)、経常利益十三億千百万円(同49・0%増)、当期純利益十億六千八百万円(同21・4%減)となりました。同社では「計画以上の利益をあげることができた」としています。

これは、主力事業である不動産販売事業とくにアパート販売事業が前年同期を大幅に上回る実績を上げたのに加え、マンション販売事業も今期販売計画四百五十戸に向け、計画通りに推移しているため。アパートは販売実績九十棟(前年同期三十三棟)、受注残八十九棟(同八十九棟)、マンション区分販売は販売実績三百二十一戸(同三百二十一戸)、受注残六十六戸(同五十八戸)。

第3四半期のセグメント別業績は1.アパート販売事業売上高五十億七千百万円(利益三億四千百万円)2.マンション販売事業売上高八十一億七千七百万円(利益十億千九百万円)3.不動産賃貸管理事業売上高三十億千三百万円(利益四億七百万円)4.金融・保証関連事業売上高一億四千百万円(利益一億四百万円)5.その他の事業売上高四億四千百万円(利益六千七百万円)となっています。

不動産住宅ジャーナル 2012年11月号

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