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分譲マンション参入2013.01.29

分譲マンション参入

投資用マンションを手掛ける中堅不動産のシノケングループは分譲マンション事業に参入する。子供を持たない夫婦や単身世帯が増加傾向で、小型分譲マンションの需要が今後さらに伸びると判断。当面は同社の主要販売地域である首都圏を中心に分譲事業を進めるほか、九州でも需要動向を見極めた上で事業展開を視野に入れる。2013年12月期に30戸の販売を目指す。

同社のマンション販売子会社、シノケンハーモニー(東京・港)が今月、分譲マンション事業の専門組織を新設した。土地取得から建設、販売まで手掛ける。すでに着工し、3月に完成する予定の第1号物件(東京・杉並)は一部を分譲用にする。

シノケングループの投資用マンションは賃貸用ワンルーム(延べ床面積20~25平方メートル)が主体。これに対し、分譲マンションは1DKや2LDK(同30~50平方メートル)を中心とする方針だ。

賃貸向け投資用マンションと分譲マンションは販路が異なる。このため、新設の専門組織が分譲マンション用の販売仲介サイトや雑誌への掲載などを進め、販路開拓に注力する。分譲マンションを投資用マンションに次ぐ事業の柱に育成する考えだ。

日本経済新聞 2013年1月29日付朝刊

雑誌「CREA」2013年2月号に掲載されました。2013.01.15

文芸春秋社が発行する女性向けの月刊誌「CREA(クレア)」2月号でシノケンが紹介されました。

テーマは「女の資産を作る方法」。
不況と言われる現代、女性でも手軽に始めやすい投資として注目を浴び始めている「アパート経営」について徹底的に検証しました。

シノケンでは1月27日に女性のための初心者向け不動産投資セミナーを開催します。紙面をご覧になりご興味を持たれた方もお気軽にご参加ください。

女性の投資家増えているんです。
の資産をつくる方法☆☄

不況と言われる時代、年金の雇用の不安が渦巻く未来を考えると、
女性といえども資産づくりに無頓着ではいられない・・・・・。
暮らしの安定や老後の私的年金づくりなどを目的に、
投資を始める女性は増加傾向なのです。
そんな中、女性でも手軽に始めやすい投資と注目を浴び始めている
「アパート経営」について徹底検証をしてみました!

✤不動産投資はローリスク・ロングリターンの投資✤

既婚であっても独身であっても老後や将来に不安を感じる女性
は少なくありません。ですがそんな不安を解消してくれる、
将来設計に役立つような方法があるんです。

それは、確実な女性に注目されている「不動産投資」。「投資」と聞くと
なんだか身震いしてしまうのは当然ですが、不動産投資は他の投資と
比べて有形資産としてのこるもの、もちろん土地や建物代として、
ローンを組む必要はありますが、家賃収入額のほうがローン返済額より
多くなるよう資金計画を立てれば、返済が負担になることはないのです。
毎月定期的い収入を増やすためには多少の投資はやっぱり必要。
だってローンが終わってしまえばすべては自分の資産になるのですから、
完済後に売って現金にすることも可能だし、不動産経営を続けて、
家賃収入を私的年金として利用することもできます。

資産形成のための不動産投資は決して夢のような話ではない。

✤「ここでは安心できるな」 そう思って決めました。✤

「今、2棟目の工事が着々と進んでいます。」と話す清水智美さんは、
アパレル系の会社で店舗開発・設計の仕事をこなすキャリアウーマン。
仕事柄、多くの物件と向き合っている清水さんですが、
シノケンのアパートを購入され、オーナーとして現在活躍中です。
数ある物件の中から選んだ理由と伺うと、
「まず、間取りが気に入りました。私自身が住み続けたいと思える魅力的な
物件を見せていただいたのが、決めての一つになりました。
シノケンが上場企業だとういう点も安心材料でした。」

土地調達からアパート管理まで自社で行う自社一貫体制も魅力となったそう。
そして最大の決め手は、小額の資金で始められる「アパート経営だったこと
」 と清水さんは続けます。「投資」という言葉に身構えてしまいがちですが、女性でも
気軽に始めることができる、将来の資産づくりとして視野に入れておきたいですね。

✤立地選定から管理までお客様をサポート✤

アパート経営のパイオニアとして、20年あまりの実績を誇るシノケン。
「土地がなくても、自己資金が少なくても、アパート経営はできる」
をスローガンに、長年の経験と実績から、独自のシステムを構築し、
アパート経営を通して、お客様の資産有用をサポートしています。

そんなシノケンの大きな強みは、すべての物件が自社プランニング
のデザインナーズアパートだということ。
オリジナリティ溢れるおしゃれなアパートは若者にも人気が高く、
建設途中から入居希望の問い合わせが入ることも多いそうです。
実際に、物件の入居率はなんと95%以上を誇るというから家賃収入の面でも安心。

アパートの立地から設計・デザイン、施工、アパート管理までを、
担当者が責任を持ってサポートしてくれるので、本業に負担をかけずに
投資ライフを両立させることができると好評です。

✤オーナーとの信頼関係✤

アパート経営は一生涯の付き合いになるもの。
だから、信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。
「私も、その点を一番重視しました。私の場合、自己資金がないのがネックでした。
でも、シノケンさんはアパートが完成し、賃料が入るようになってから銀行のローステム
も構築されていて。それで2棟目建設に踏み切ることができたんです」

20年以上かけて、金融機関と信頼関係を築きあげてきたシノケン。
オーナーのリピート率が40%というのもうなずけます。
「弊社は、地盤保証を10年以上前から実施するなど、
お客様に対して常に確実なサポートをさせていただいております。
仲でも、団体信用保険信用により、オーナー様がご主人の場合、
万が一お亡くなりになっても保険でローンを完済できるので
女性のみなさんにも安心していただけるようです。」(シノケン安富さん)

保証が手厚くて信頼できるパートナーを見つけたおかげで、
投資ライフを充実させている清水さんのように、アパート経営に興味をもったなら、
シノケンが開催する投資セミナーにぜひ足を運んでみてください。

九州・沖縄企業 M&A17%増の76件 成長分野への参入目立つ2013.01.12

M&A17%増の76件成長分野への参入目立つ

九州・沖縄に本社を置く企業が関わった2012年のM&A(合併・買収)の件数が、11年比17%増の76件だったことが分かった。東日本大震災前の10年(78件)に迫る水準だが、リーマン・ショック前の07年(150件)に比べるとほぼ半数にとどまる。成長分野への新規参入が目立った。業種別では、人口減少に伴う国内市場の縮小を背景に卸や小売りといった流通関連などが多かった。

M&A助言のレコス(東京・千代田)が12年末までに判明した案件を集計した。資本参加や事業譲渡も含む。

目立ったのは、成長が見込まれるシニア向けビジネスへの参入。住宅販売のシノケングループは11月、介護事業コンサルティングのリクロス(福岡市)を買収。サービス付き高齢者向け住宅の開発・企画で実績がある同社を取り込み、シニア向け住宅を強化する。

損害保険ジャパンは同社を中心につくる高齢社会戦略1号投資事業有限責任組合(東京・千代田)を通じ、ジャスダック上場のシダーに出資。有料老人施設などを全国展開する同社を組み、介護分野を強化する。

業種別では流通関連が17件と最多。ベスト電器は12月、第三者割当増資でヤマダ電機の子会社になった。酒類店チェーン大手で仙台市が本社のやまやは10月、食肉販売などを手掛ける明治屋産業(福岡市)から、福岡・山口両県で展開する酒類販売事業を譲り受けた。

次いで多かったのはIT(情報技術)関連の10件。企業向けソフト開発のドリーム・アーツ(東京・渋谷)は1月、データセンター運営のインデックス沖縄(那覇市)を子会社化した。 海外案件では、カードローンのKCカード(福岡市)が10月、韓国子会社を通じて地場銀行を買収した事例など、いずれも海外事業を買収した3件。円高下でも3年連続で同数にとどまった。「現地での経営ノウハウ不足」(福岡市のIT企業幹部)などが理由と見られる。 一方、M&Aの合計額(判明分)は前の年に大型案件があった反動で601億円と14%減った。

【九州・沖縄企業が関わったM&Aの主な案件】

  1. 1月:久光製薬が医薬品メーカーの祐徳薬品工業(佐賀県鹿島市)の株式15%を取得
  2. 3月:豊田自動織機が西部電機の株式7.3%を取得、業務提携も
  3. 4月:日本水産が水産冷凍食品製造の金子産業(長崎市)を買収
  4. 6月:ダイドードリンコが果物入りゼリー製造販売のたらみ(長崎市)を買収
  5. 12月:全日本空輸がスターフライヤーへの出資比率を約18%に引き上げ
  6. ※レコフ調べ

日本経済新聞 2013年1月12日付朝刊

福岡市における賃貸向け共同住宅 供給実績No.12013.01.07

福岡市内 賃貸向け共同住宅 グループ供給戸数10,000戸以上

シノケン発祥の地「福岡」では、1990年の創業以来20余年にわたり、グループで供給させて頂いた賃貸向け共同住宅の戸数は10,000戸以上にのぼります。

その実績は、お客様からの信頼の証です。

福岡都市圏企業別アパート着工件数No.1

2011年、2012年も着実に供給戸数は増加しており、福岡市内のアパート着工件数について、不動産業No.1の実績を残しております。

※ 不動産経済新聞社発表の資料に拠る

M&Aで介護関連事業に参入2013.01.07

M&Aで介護関連事業に参入

「不動産関連事業とのシナジー効果で事業の柱に」
篠原英明 シノケングループ 社長

‐11月に介護関連コンサルの株式会社リクロスを子会社化し、 介護関連事業に参入されるそうですね。管理物件への高齢者の入居を促進するということですか。
篠原 もちろんそうです。われわれが建設したマンション、 アパートに住んでいただくことで社会貢献にもなると思います。
ただ高齢者に住居を提供するだけでなく、介護サポートや24時間対応の通報、 デイサービスへの送迎などお年寄りに安心して住んでいただけるサービスなど、 「安心・快適」をキーワードに、株式会社リクロスがこれまで蓄積してきたノウハウをフルに活用するつもりです。
‐御社のアパートは若者向けというイメージがありますが。
篠原 これまでは若者向けの物件でしたが、今後は、徐々に高齢者向けにコンバージョン(転換)を図りたいと考えています。 超高齢化社会に突入し、誰もが高価な介護施設を利用できるわけではありません。 よりリーナズブルな価格で、十分な安心と快適性が得られる、高齢者の方々に、そんなサービスを提供したいですね。
‐今回の経緯は。
篠原 高齢者向けの事業を意識し出したのは3年くらい前からです。 裾野が広い分野なのでその頃はどこから手を付けるかという判断はしていませんでしたが、 業界動向もふまえ、当社の主力事業である不動産関連事業とのシナジー効果も期待できると判断し、 今回のM&Aも以前から物色していたわけです。
‐12月3日付で介護関連事業統括会社の株式会社シノケンウェルネスを設立しましたが。
篠原 12月中旬にリクロスをウェルネスの100%子会社にしました。ウェルネスは介護関連事業の統括会社、事業会社がリクロスという体制でいきます。
ウェルネスでは将来的には住宅型老人ホームなども視野に入れ、また来年にはシノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置して、サ高住(サービス付き高齢者住宅)を受注する体制も構築します。 今後この分野はもっと広がりが出るでしょう。これからはアパートやマンションの「販売」だけに頼らない事業展開を考えています。
‐この事業の数値目標は。
篠原 売上高などの数値はいまのところ考えていませんが、いずれ不動産と並ぶような事業の軸に育てていきたいですね。
‐2012年12月期の業績予想を上方修正されました。利益が大幅増になりそうですね。
篠原 営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高になります。経常利益は約80%増です。アパート、マンションの販売が好調で、加えてストックビジネスもしっかり伸びました。 また借入金の返済で金利が下がり、資金調達コストが軽減できたのも大きな要因です。
しかし過去には、耐震偽装問題やリーマンショックなど厳しい時もありましたからね。われながらしぶとく生き残っているなと思います(笑)。
‐来年の見通しは。
篠原 まだ業績的なことは言えませんが、マーケットとしてはいい状態が続くと見ています。全事業とも好調に推移していますからね。

ふくおか経済 2013年1月号

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