将来の不安「生活費」は最低月28.5万円!?
年金では、最低目標にも届かないという事実

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、60〜69歳で2人以上の世帯で老後、最低限必要とされる生活費は月額28.5万円。会社員の世帯年金は月額23.2万円^（※）とすでに足りません。さらに追い打ちをかけるように年金給付タイミングの延長や減少、保険料の増加など将来を不安にさせる材料は多く出てきています。

以前は、将来のために貯金という手法もありましたが、金利が低い現在ではそれも期待できません。普通預金の多くは0.001%などです。仮にネット銀行などで金利の高い定期預金などに預けたとしても、税引き後0.2%など。100万円を定期預金したとしても、年間2千円しか増えません。

団体信用生命保険（団信）に加入するので、生命保険の代わりに家族を支えることにも

アパート経営で活用する銀行ローン。このとき、団体信用生命保険（団信）に加入するのが一般的です。これは融資を受けた人が返済期間中に万一の事があった場合、ローンの残債を団信で精算するというもの。たとえば夫婦のうち、夫が融資を受けている場合、万が一のことがあれば、ローン残債は団信が支払い、アパートが妻に与えられることになります。

インフレ化する将来に対して、
景気の影響が少ない現物資産を持つ

ローン返済が終われば、家賃収入は自分の収入に。つまり、アパートで得る家賃収入が私的年金のようになります。しかも、その土地を不動産資産（現物資産）として持てます。

日本のインフレ率は平均2%程度。例えば1970年と現在では手紙の郵便代は15円から82円に、映画鑑賞は390円から1800円程度になっています。物価が上がるということは、現金の価値は下がります。給与も物価上昇と同じくらい上昇していけば問題ありませんが、なかなかそうはいきません。老後ともなれば、なおさらです。