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何が変わるの?マイナンバーによる不動産投資への影響2016.03.28 16:00:00

カテゴリー: アパート経営

皆様、こんにちは!

2016年よりマイナンバー制度が開始されています。
しかし、マイナンバーの通知カードを手にして「マイナンバーで何が変わるのか?」と
不安を抱えている人は多いのではないでしょうか?

今回は、マイナンバー制度の仕組みとマイナンバー制度導入による不動産投資への
影響についてご説明します。

マイナンバーの仕組みと目的

預金口座とマイナンバーを結びづけることにより、複数の口座を持つ個人の資産内容を、
政府が正確に把握できるようになります。そのため、特に資産家を中心にマイナンバーへの関心が高まっています。

それに対し、新聞や週刊誌の見出しには

「資産の中身が丸裸に!」
「個人の副業が会社にバレる!」

といった言葉が並び、国民の不安をあおっている面もあります。

そもそも、マイナンバーの目的は以下の3つといわれています。

1.行政の効率化
2.国民の利便性
3.公平・公正な社会実現

参照:
総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|マイナンバー制度について
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html


国民一人ひとりの給与や年金、報酬、扶養情報、そして預金口座までひもづけし、それらの情報を一元管理すると、どのようなことが起こるでしょうか?

マイナンバーの利用により
1.税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類の削減
2.行政事務の効率化
3.公平な各種給付の確保
の実現ができます。(総務省HPより)

マイナンバー制度は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国などすでに多くの国で導入されています。アメリカでは商用利用を禁止するには至らず、なりすましなどの問題が発生していますが、日本のマイナンバー制度では、年金関係などを除く一般民間企業が個人番号を個人識別に利用することを禁止しています。

平成29年1月からは、インターネット(マイナポータル)で個人情報のやり取りの記録が確認できるようになります。マイポータルでは、自分の個人情報の閲覧状況、行政機関などが持っている自分の個人情報が確認でき、行政機関などから自分に合った行政サービスのお知らせが届くようになり、情報の確認が簡単にできるようになります。

マイナンバーによる不利益はある?

ごく普通の人が、この制度により不利益を被ることはまずないでしょう。特に、サラリーマンの給与所得は源泉徴収されており、そもそも丸裸の状態です。現在でも不正が行える余地はないのです。この制度の導入に戦々恐々としている人は、何らかの不正を行っている人、まっとうな税務申告を行ってこなかった人たちです。

最近では、生活保護の不正受給が大きな問題になっていますよね。生活保護を受けているにもかかわらず、十分な収入があったり、多くの金融資産を保有していたりといった不正を見破ることが、制度の導入で簡単にできるようになるでしょう。

悪質な不正が明らかになり、税負担の公平性や透明性が高まることになるのであれば、ぜひ受け入れたい制度でもあります。


マイナンバーで不動産投資への影響とは


法務局は、不動産ごとに名義人を把握しています。しかし、誰がどこにどれだけの資産を持っているのかといった情報は、現状では把握が困難です。これらの情報をマイナンバーと結びつけて管理すれば、相続したい時にすばやく確実に不動産情報を把握でき、税の徴収漏れを防げるようになるでしょう。もちろん、相続財産の把握が容易になることは、納税者側にもメリットになります。

まとめると・・・

1.マイナンバー制度の目的は、行政の効率化、国民の利便性、公平・公正な社会実現。
2.脱税や不正を行っていなければ、心配する必要なし。
3.不動産などの財産の把握が容易に。


不動産投資で何かお困りのことがあれば、アパート経営を総合サポートしているシノケンまでお気軽にお問い合わせください。


参照:
総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|マイナンバー制度について
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

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