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安定収入のあるサラリーマンこそ不動産投資が必要です。2015.12.21 10:46:00

カテゴリー: アパート経営

今は安定して給料が入ってくるし、それなりの退職金ももらえるはず。
だから老後のことなんてまだまだ考えなくて大丈夫!

20~30代のサラリーマン方の多くはそのように考えているのではないでしょうか?

安定収入のあるサラリーマンは老後の不安は無用?

とりわけ、安定した収入があるサラリーマンは老後に対して楽観的な方が多いように感じます。

最も安定しているかのように思えるサラリーマンこそ実は将来の対策が必要な人たちなのです。

「安定した収入があるし、将来も退職金があるから大丈夫」

しかし本当にそうでしょうか?

1,000万円を超える収入があるサラリーマンも安心してはいられません。

国税庁の民間給与実態統計調査(2013年分)では、会社員などの給与所得者(1年を通じて勤務した)は約4,600万人にのぼり、年収1,000万円超~2,000万円以下の高所得者は約166万人と4%弱にすぎません。

にもかかわらず、この層の所得税額は約2兆2700億円と全体の27%を占めているのです。

1人あたりの所得税額は137万円。03年の111万円と比べ10年で23%も負担が増えていることになります。

サラリーマンの税負担はさらに増える!?

給与所得控除の削減、高校無償化制度の縮小、特定扶養控除の縮小など政府は安定収入のあるサラリーマンをターゲットにして課税を強化しようとしているのは明らかです。

そんなサラリーマンの方におすすめなのが「不動産投資」です。

不動産投資によって給料以外の収入を得ることが可能になります。
しかも、不動産収入には定年がありません。

定年退職後のわずかな年金だけで老後の生計を維持していくことはますます困難な時代になるでしょう。

年金以外の収入を確保することは不可欠となるはずです。

不動産投資の隠れたメリット


不動産所得が赤字になれば、赤字分を給与所得から控除できるというメリットも。
源泉徴収された税金を取り返すことができれば一石二鳥です。

もちろん、不動産を購入した際の借入金の返済に困るような赤字では意味がありません。

不動産収入から減価償却費や諸経費を控除すれば赤字になるよううまく物件を選択し運用する必要があります。

次第に減価償却費は減少し損益通算の効果は薄れてしまうので、どのタイミングで不動産投資を始めるのかも重要なポイントです。

給料がピークを迎える時期や退職など、今後のライフイベントと関連づけて不動産投資を考えましょう。



不動産投資をはじめるなら、多くの物件を手掛け、ノウハウも蓄積されたシノケンまでお問い合わせ下さい。
不動産投資成功への第一歩となるでしょう。


参照:
国税庁「平成25年分 民間給与実態統計調査結果 -調査結果報告-」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/000.pdf

国税庁「平成15年分 税務統計から見た民間給与の実態 -国税庁民間給与実態統計調査結果報告-」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2003/menu/pdf/00.pdf

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