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自分で年金を確保しなければならない時代がやって来た2015.12.14 10:18:00

カテゴリー: アパート経営

最近何かと話題の「確定拠出年金」。

確定拠出年金とは、自分で預貯金や投資信託などの運用先を選択し、
その運用によって将来の年金受取額が決まる私的年金です。

現在は加入できない専業主婦や公務員、勤め先に企業年金のある会社員が2017年から加入できるようになります。

こうした動きの背景には何があるのでしょうか?

確定拠出年金の加入条件緩和の背景

老後の生活基盤となるはずの公的年金に関する不安が高まり、
私的年金制度に注目が集まるようになりました。

これまでは、現役世代が納める保険料によって
高齢者の年金給付を賄うという
「世代間扶養」によって公的年金は成り立っていました。

ところが、公的年金の財政事情が悪化しもはやこれまでの世代間扶養の仕組みは崩壊の危機に瀕しています。

一方、確定拠出年金は運用次第で年金給付額が決まります。
つまり、加入者自身が自らリスクを負担する代わりに年金を増やすこともできるのです。

言い換えれば、将来の年金資金を自分が資金運用して確保しなければならなくなります。

老後に最適な資金運用方法は?

世の中にはさまざまな資金運用方法があります。

たとえば、預貯金での運用は、安全性が高い代わりに見返りも低い
「ローリスク・ローリターン」の投資です。

逆に、投資信託や株式での運用は、
投資した会社の業績によって株価が大きく変動する特徴があります。
企業価値が上昇すれば株式の価値が何倍にもなる可能性がありますが
経営破たんによって株式の価値がゼロになるリスクを伴っています。

また、投資信託のなかには海外で運用するものや、
複雑な金融派生商品を組み入れているものもあります。

したがって、投資信託や株式での運用は
「ハイリスク・ハイリターン」の投資となります。

では、アパート経営や不動産投資はどうでしょう?

もちろん、不動産投資でも、賃料の下落や空室などにより
予定していた収入が見込めないケースや、
不動産の価格が下落してしまう恐れはあります。

しかし、基本的には土地と物件がある限り
価値がゼロになるという可能性は極めて低く、
何十年にもわたって安定した収益を得られる
「ローリスク・ロングリターン」の投資といえます。



このように、自分で将来の年金を確保する私的年金としてもアパート経営や不動産投資は大変有効です。

とりわけ不動産投資は、毎月の賃料収入を得られることでキャッシュフローが確保できるという大きなメリットがあります。

将来にわたり収益を確保できる競争力を持った物件の特徴などについては、弊社が開催している無料の不動産投資セミナーや個別相談会でご案内しております。是非一度、ご参加ください。

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