資産防衛方法として効果を発揮する「減価償却」を活用した節税術とは?

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資産防衛方法として効果を発揮する「減価償却」を活用した節税術とは?

高所得層の所得税はこんなに高い!?

高所得層にとって頭を悩ませる日本の「累進課税制度」。所得が多いほど税率が上がり、課せられる税金の額も増えていきます。最高税率は45%、住民税(10%)も含めると55%、半分以上が税金になります。

所得税納付の全体割合

さらに、所得階層別の所得税負担の割合を見ても、高所得層(所得1,000万円以上)の方にとっては負担額の大きさに驚かされます。

納税額の約半分は、所得1000万円以上の方が負担している計算となるのです。また、負担額は今後増えていくと考えられています。

所得税対策で自分の財産をしっかり守りましょう

努力を重ね得た報酬の多くを税金で取られてしまうのは、大変辛いことです。自分の財産は、自分で守っていくしかありません。 そのためにしっかり行いたいのが、所得税対策です。今回は意外と見落としがちな「減価償却」を活用した所得税対策について 説明していきます。

減価償却は節税対策の一丁目一番地

一般的に相続税対策として「アパート・マンション経営」が効果的なのはよく知られているところですが、これに加え、多くの高所得層が減価償却を活用して所得税対策をしています。

アパート経営やマンション経営をすることで、お金の支出を伴わない帳簿上の経費計上として、「減価償却」ができます。

例えば、建物価格が4,000万円の物件における減価償却は、法定耐用年数22年の場合、年間で約184万円の経費計上が可能なのです。

現金の支出を伴わない帳簿上での費用計上方法です。そのため、減価償却を計上した分だけ、経費も増え、利益を圧縮することができ節税につながります。

節税効果はどちらが有利かなのでしょうか?

図1の比較表をご覧ください。仮で試算してみると「マンション」と比較して「アパート」の方が実質的に41.3万円分、経費計上できる額が大きくなります。

更に、2018年より配偶者控除の適用条件が大きく変わりました。

一般的に配偶者控除に対する適用条件が変わった事でポジティブな捉え方をされていますが、高所得層の方に限っては、控除額の大幅な減額や、一切控除が受けられなくなる等、ネガティブな要素が含まれています。

給与所得1000万円を超える場合、配偶者(特別)控除は一切受けられなくなります。※給与所得900万円を超えた時点で段階的に控除額が減るため、従来通りの所得控除を受けられず増税となります。

あくまで節税は安定した「家賃収入」を得て初めて成り立つ

高所得層における節税として魅力はあるものの、安定した家賃収入があって初めて成り立つものです。アパート・マンション経営を不動産投資企業に相談する場合、「入居率」等の実績を確認し、不動産投資企業としての強みを見極めることが不動産投資の失敗を防ぐ最適な課題となります。

シノケンは創業約30年の不動産投資のパートナーです

シノケン は「資産づくりのスペシャリスト集団」です。お客様第一主義を貫き、飛び込み営業を一切行いません。創業から約30年間地道に実績を残し続けてきました。シノケンが資産づくりのパートナーとしてあなたに相応しいか、あなた自身の目で是非確かめてみてください。