| アパート経営を始める際に、長期に渡るアパート経営の収支計画を立てますが、実際には、多くのアパート経営の経営収支計画が数年後を想定した収支計画とずれているのが現状です。誰しも自分が建てたもしくは購入した物件には夢があり、こうなって欲しいという願いが込められるものです。しかし、現実はもっとシビアです。20年、30年後に安定した生活をおくるためにもあらゆる事態を想定した収支計画が大切なのです。 |
アパート経営の収支計画は出来るだけ現実的に計画することが大切です。
確実な収支計画を立てるためにはまず入居率の予想を立てます。経営を始めるときは入居率１００％になる可能性は高いのですが、年数を経るにつれて空室が出ることは否めません。平均的な空室と最悪の空室状況を想定し、どの程度の空室状況であれば収支がマイナスにならないかを把握しておくが大切です。
続いて家賃ですが、家賃の金額設定は収支だけではなく、入居者やローン返済などにも大きく関わるところです。周りの家賃相場を把握し決定しましょう。途中からの値下げは起こりうるとしても値上げは期待できないものと考えて収支計画を立てましょう。
その他にも、固定資産税などの租税公課、廊下やエントランスなど共用部分の電気代、入退に関わるリフォーム代、火災保険料、外壁や内装のリフォーム等、様々な補修費用も予測し収支計画に盛り込みます。大きな金額になりますので、計画的に積み立てておきましょう。 |
アパート経営における収支計画のポイントは、必ずマイナス要素を多少多めに想定することです。
例えば、入居率であれば必ず空室は起こるものと考えて多めの空室率を、建物に必要な費用であれば、清掃代や町内会費などの地域で必要な費用などもありますので、出来るだけ現実に近い形で計画を立てましょう。敷金・礼金・保証金・更新料・償却金などを収支計画に入れる人も多いようですが、敷金・礼金はあくまでも預かり金のため、いつ何時返金しなければならない状況が起こりうるとも限りません。また、これらの費用は金額の変動が起こりやすく、収支計画の中に入れるのは妥当とはいえません。収支計画とは別に考えた方がよいでしょう。敷金・礼金などは北海道や関西付近では習慣がないなど、地域によって違いありますので、各地域の習慣も調べておいた方がよいでしょう。
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